東京都は１日から、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を通じて、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了したことをスマートフォンの画面で証明できる「ＴＯＫＹＯワクションアプリ」の運用を始めた。約１週間で登録者数は既に１０万人を超えており、都の担当者は「多くの方に申請いただいている」と話している。

　日本年金機構（東京）が年金加入者に送る「ねんきん定期便」などの作成業務の入札で談合をしたとして、公正取引委員会は印刷業者二十数社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定する方針を固めた。このうち大半の社に対し、再発防止を求める排除措置命令や計約14億円の課徴金納付命令を出す。処分案の通知を始めており、各社の意見を聴いて結論を出す。関係者への取材でわかった。

　関係者によると、通知を受けたのは、凸版印刷傘下のトッパン・フォームズ（東京）、共同印刷（同）、ナカバヤシ（大阪）など。公取委が2019年10月に立ち入り検査に入り、調べを続けていた。

　発注額は、公取委の立ち入り検査後に大きく下落。昨年1月に入札があった昨年度発送分の発注見込み額は約7・5億円で、前年度分（約17・7億円）から約6割減った。今年度分はさらに減り約4・3億円になった。検査前は談合の影響で落札価格が高止まりし、国民の保険料が無駄に使われていた可能性がある。

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'80年代には、北九州市の鉄鋼製品出荷額は年間1兆円を誇った。鉄が無数の人の暮らしを支え、地域を潤していたのだ。

だが令和を迎えた今、その面影はない。昨年夏には、日本初の製鉄所・官営八幡製鐵所に源流をもつ歴史あるこの地で、またひとつ高炉の火が消えた。製鉄最大手の日本製鉄が、所有する2基のうち1基の休止を決めたのである。

「6基の高炉がフル稼働し、10万人を超える人々が働いていた八幡地区も、現在は高炉1基に3000人が従事するのみ。北九州では、もはや『鉄の時代』は終わりを告げているのです」（前出・日本製鉄OB）

この数年、北九州市は全国でもワーストの人口減少数を記録している。製鉄業という最大の強みが崩れ、街全体が徐々に地盤沈下しつつあるのだ。

こうした事態は、他の地域でも起きている。日本製鉄は'23年までに茨城県鹿嶋市、和歌山県和歌山市、広島県呉市にある各製鉄所の閉鎖や高炉の休止に踏み切る。さらに業界2位のJFEホールディングスも、神奈川県川崎市に保有する高炉1基の休止を決めた。

’70年代にできたこの離島は、『JFEスチール』の製鉄所を中心とする人工島だ。海底トンネルでしか渡れず、関係者以外は入島すらできない。猫は製鉄所ができた当初から徐々に増え、島には現在、推定1000匹が暮らしているが、その多くは飢えに苦しんでいる。昨年まで勤務していた元従業員のＡさんが明かす。

「島には飲食店が一切なく、野良猫たちはエサにありつくことが困難で、なかには製鉄所の粉塵が混ざった汚水を飲んで飢えをしのぐものもいました。あまりに可哀想で、何度かエサをあげたことがあります。しかし、会社は’16年から製鉄所の周りに監視カメラを設置し、エサやりをした人に始末書を書かせていました。実際に私も見つかったときには『次やったら島に出入り禁止だ』と脅されました」

匿名掲示板「2ちゃんねる」の創設者・ひろゆきが、裁判で敗訴した。深水英一郎氏が、酩酊状態で深水氏が会社の資金を横領したと発言。ひろゆきは、深水氏に賠償金60万円を支払ったと話題になっている。

は老舗のメルマガサービス まぐまぐ！の作成者の深水英一郎が「2ちゃんねる」の創設者・ひろゆきに裁判で勝って賠償金を得た．

末期がんを健康的な食生活で克服したという２０代女性がＳＮＳで大成功を収めるも、その過去に疑惑が浮かび上がる。ネット社会の危うさに切り込むドキュメンタリー。

脳腫瘍で余命数か月と宣告されたというベル・ギブソン。化学療法をやめ健康的な食生活と代替療法で病を克服したとＳＮＳで発信し、ウェルネス界のスーパーインフルエンサーとなった。その後アプリやレシピ本を出版し、起業家としても成功するが、ネットユーザーたちによって、彼女のウソに固められた過去が暴かれていく。原題：Ｂａｄ　Ｉｎｆｌｕｅｎｃｅｒ：Ｔｈｅ　Ｇｒｅａｔ　Ｉｎｓｔａ　Ｃｏｎ（イギリス　２０２１年）

政府は、今後3年間の政府におけるサイバーセキュリティ施策や実施方針となる「サイバーセキュリティ戦略」を9月28日に閣議決定した。日本語版と英語版を同時公開している。

前回2018年7月の決定より3年が経過し、サイバーセキュリティ基本法に基づいて前日27日にサイバーセキュリティ戦略本部で決定したあらたな戦略案を閣議決定したもの。

「DX with Cybersecurity」を掲げ、デジタル庁を中心に推進するデジタルトランスフォーメーションとあわせてセキュリティ対策を推進。中小企業など含めたサプライチェーンの信頼確保などを推し進める。

老後のライフプランを考えるうえで、老齢年金がいくらもらえるかは大変重要です。老齢年金で受け取れる金額を知るには、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」が確実。ねんきん定期便には、将来受け取れる年金を知るために必要な情報が網羅されています。

その、ねんきん定期便、50歳を境に内容が変わることは知っていますか。50歳以降は、老後が近づいてきた人のニーズに応えるものになっています。また、2021年度から変更になっていることもあります。今回は、ねんきん定期便について、確認しておきたいことをお伝えします。

“国民年金を満額受給している夫婦2人の世帯で試算をしてみます。
第1段階……国民年金の満額受給額は、1人当たり月6万5000円、2人合わせて月13万円。
この場合、持ち家でも賃貸でも、何とかギリギリ生活できる程度です。

年金だけでは老後の生活資金が2000万円不足する」――2019年に金融庁がまとめた報告書で火がついた「老後2000万円問題」。最近はあまり聞かないが、23日の朝日新聞によると、今は「1200万円問題」に縮小しているというから朗報だ。

　19年の「2000万円問題」では、17年の家計調査を基に、無職の高齢夫婦の毎月の収入から支出を差し引くと、５万4000円の赤字と計算。これが30年間続くと不足額は約2000万円に達する。

　しかし、これを19年のデータで計算し直すと、収入は３万円増えたのに対して支出は7000円しか増えていないため、30年間の不足額は約1200万円に縮小するという。

$ python3 PoC.py www.ujp.jp
Server www.ujp.jp IS NOT VULNERABLE
[MacPro2013:server 16:51:46 ~/bin/CVE-2021-41773 ]
$

東京2020オリンピック・パラリンピックでのエネルギー供給とひと言でいっても、その内容はさまざま。ゴールドパートナー(石油・ガス・水素・電気供給)として、大会期間中、大会車両へのガソリン・軽油、競技場・大会施設への電気・ガス(都市ガス・LPガス)、各会場に設置された発電機燃料(軽油)、競技用船舶燃料(ガソリン・軽油)、聖火トーチ(LPガス)を供給した。

　この夏の東京五輪・パラリンピックの記憶とともに、デジタルで保存されている競技結果をインターネットで探し出すことは現代社会では難しいことではない。ここに、「オリンピック記録ブック　１９６４東京大会」という手帳がある。５７年前の東京五輪に際して発売され、各競技の結果を書き込めるようになっている。

GEは東京2020の電力の監視システムを提供した

このような状況を踏まえ、ICT-ISAC Japanでは、2017年度に総務省、国立大学法人横浜国立大学等と連携し、サイバー攻撃観測網や脆弱性探索手法を活用して、重要IoT機器(国民生活・社会生活に直接影響を及ぼす可能性の高いIoT機器)を中心に、インターネットに接続されたIoT機器について調査を行いました。
ICT-ISAC Japanでは、サイバーセキュリティの確保のためには継続的な調査が必要と考えられるため、総務省等と連携し、今年度も日本国内のインターネットに接続されたIoT機器について、バナー情報の取得等により脆弱なIoT機器調査を再開することとしました。

東京オリンピックの開催期間の中でも野球・サッカー・バスケットボールなどの注目競技の決勝が行われた8月7日にはピークトラフィックが10Tbpsに到達。これはリオデジャネイロオリンピックのピークトラフィックである4.5Tbpsの2倍以上の記録です。

ただしAkamaiによると、2021年6月11日～7月11日にかけて開催されたUEFA欧州選手権の平均ピークトラフィックは17.5Tbpsで、東京オリンピックの記録を大きく上回っていたとのこと。さらに、7月11日に行われたイタリア対イングランドの決勝戦では東京オリンピックの最大ピークトラフィックを大きく上回る35Tbpsを記録しました。

　パナソニックでは、4Kカメラ、4Kリモートカメラなど、過去最大となる約180台のカメラを導入。中でも現場にカメラマンを配置せず、遠隔から操作するリモートカメラは高所など、従来とは異なる場所からの撮影に対応でき、決定的瞬間が収められたという。

　東京2020の大会運営を支えるために、会場やバックオフィスでは実に1万5000台以上のPCが利用されていた。そのほとんどはパナソニックが提供したもの。それも、ほぼ1機種のみに絞って、各会場やバックオフィスへと納品された。予期せぬ新型コロナのまん延によって延期されたことで、結果的には機種選定から実に4年後の東京2020を支えることになる。

放送分野ではシステム設計やシステム設置、事前テスト、機材レンタル、機器のリモートトレーニング、運用保守などの業務に、延べ2250人を動員したという。一方で、こうした大規模サービスの提供と共に、省電力を中心とするカーボンニュートラルの取り組みも併せて推進したと松原氏は語った。

　Covid-19感染拡大によって企業を取り巻くIT環境は大きく変わり、世界中で一気にテレワークが普及した。この急速な変化によってインターネットから直接アクセス可能なVPNや、クラウド上に公開されたIT資産、脆弱性を放置されたサーバー等がサイバー攻撃の標的となった。
　現在、これらのインターネット上からアクセス可能になっている「資産」を保護するための「ASM(Attack Surface Management)」と呼ばれる技術の注目が高まってきている。

　今回事件の舞台になった無人餃子販売店は、昨今全国的に店舗が広がりつつある。冷蔵庫に入れられた冷凍餃子を出し、料金箱に入れるというスタイルで人気を博しているのだ。無人とすることで24時間販売を行う店舗も多い。

　広がりを見せる一方で、万引きへの不安は開業当時から指摘されていた。防犯カメラが設置され、料金箱も持ち去られないように工夫されているものの、万引きに対する対策は施されていない店舗も多く、「性善説に立ち、万引きを覚悟して営業しているのではないか」という見方も出ている状況だった。