前年の1980年11月末までにIOCに対して1988年の夏季五輪招致を表明していた4都市のうち、名古屋の最大のライバルと目されていたのはオーストラリアのメルボルンだった。しかし、メルボルンは財政難から1981年4月に立候補を辞退する。


　この時点で名古屋以外に残ったのはアテネ（ギリシャ）とソウルだったが、アテネはオリンピック発祥地として恒久開催を前提としておりIOCが難色を示していた。ソウルについても、韓国は南北分断国家であり、政情も不安定として、名古屋の敵ではないと見なされた。事実、1979年には朴正熙大統領が暗殺され、翌1980年には光州で学生・市民による民主化運動を軍部が弾圧するという事件も起きている。当時の社会主義国である東欧諸国は北朝鮮を支持する立場から、ソウルには投票しないとも予想されていた。

　トヨタによると、自動運転車など先進モビリティーを含めた大会車両は計約３３５０台で、同社が無償提供した。大会終了で同社は、うちアルファードやプリウスなどの市販車約２７００台を９月から各地の同社系列中古車販売店を通じて販売。出荷待ちの車を築地に置いている。販売店によると走行距離は数百キロから３万キロほど。価格は一般車と同程度という。

ヤマトホールディングスは9月16日、東京2020オリンピック・パラリンピック大会用に運んだ荷物の量や個数を特設サイトで公開した。PCやディスプレイ、サーバなどの「テクノロジー機材」は10トントラック約750台、放送機材は10トントラック約2000台分の量を輸送した。

ピョンチャン大会がサイバー攻撃を受けたことは、これまでも伝えられてきたが、その内容は、大会の組織委員会が攻撃の存在を認めたことと、セキュリティー会社によるウイルスの分析に限られ、日本政府が行った現地調査の資料も含め、実態を物語るものはない。

データセンターには、ネットワーク構築やサーバー管理など、各分野のプロおよそ２５０人が続々と駆けつけた。

In the months and weeks leading up to the Tokyo Olympics, intelligence agencies and cybersecurity experts warned of the risks of cyberattacks and the need to exercise preventative measures to prevent the kinds of incidents we have seen in the previous Olympics at Rio de Janeiro, Sochi, Pyeongchang and London. Fortunately, the International Olympics Committee (IOC) and the local organizers of the Tokyo Games, the Tokyo Organizing Committee (TOC), needed no convincing. Over the course of these games, it’s become increasingly clear that the organizers did indeed exercise preventative measures and that despite the challenges and limitations of holding an Olympics during a pandemic, the Tokyo Olympics have been a real success story from a cybersecurity perspective. Organizers of all large-scale, televised sporting events—and indeed just all organizations in general—should look to this year’s games as a model to emulate.

東京オリンピックが開催されるまでの数ヶ月間、情報機関やサイバーセキュリティの専門家たちは、サイバー攻撃の危険性や、これまでのリオデジャネイロ、ソチ、平昌、ロンドンでのオリンピックで見られたような事件を防ぐための予防策を講じる必要性を警告していました。幸いなことに、国際オリンピック委員会（IOC）と東京大会の地元主催者である東京組織委員会（TOC）には説得力がありました。パンデミック中にオリンピックを開催することの難しさと限界にもかかわらず、主催者が実際に予防策を講じたこと、そして東京オリンピックがサイバーセキュリティの観点から真のサクセスストーリーとなったことは、これらの大会を経て次第に明らかになってきました。テレビで放映されるような大規模なスポーツイベントの主催者はもちろんのこと、一般的な組織においても、今年の大会を模範とすべきでしょう。

東京大会に向け、最も重要だと思われる２点に絞ってご紹介します。

１点目は、「リスクベースの警備体制構築」ということです。「リスクベース」は、「リソースベース」の対語です。どのぐらいお金を使うかという判断が先にあるのが「リソースベース」です。

オリンピックは世界中のテロリストなどの標的です。予算のことを無視するわけではありませんが、「リスク度」を評価し、それに見合った警備体制は何か、ということをベースに警備体制を構築すべきだ、ということです。言い換えれば、「必要ないことはやらないが必要なことはやる」ということです。

　東京五輪・パラリンピックでシスコが構築を支援したネットワークは、43カ所の競技会場と、本部や選手村など3カ所の拠点を結び、カバーした拠点数がオリンピック史上最多だった。ネットワークに接続した機器は18万6000台で、これまでの大会でネットワークに接続していなかった防犯カメラやセンサーなどの機器も接続したという。シスコの技術者を含む延べ数千人の技術者が、これらの機器やネットワークを24時間体制で運用した。「大会中に発生した重大なセキュリティーインシデントは0件だった」

サイバー攻撃が約４億５０００万回あったと明らかにした。約２億回の攻撃があったとされる２０１２年ロンドン大会の２倍を超えたが、大会運営に支障はなかったという。

　期間中にNTTは、放送用回線（1万1900km）や大会用データ回線（5100km）、Wi-Fiアクセスポイント（1万1000カ所）、電話機（携帯／固定2万台強）などの通信インフラを提供。のべ1万人あまりのグループ社員が運用などを担当したという。

　NTTでは、端末などのエンドポイントとネットワークでの脅威検知と対応（EDR、NDR）技術や振る舞い検知（UEBA）などのセキュリティ技術を活用。パートナー連携を含む脅威監視や情報活用に加え、通信機器やケーブルなど物理設備におけるセキュリティ対策や監視も実施したとのこと。可能な通信プロトコルのみを許可する「ホワイトリスト」ベースの対策により。サイバー衛生環境の維持に努めたとしている

まさに「いつか見た光景」だった。10月7日夜に関東を襲った地震は深夜に多数の帰宅困難者を出し、翌朝には通勤マヒを招いた。 その背景には9月末の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う「緊急事態宣言」の解除があった。宣言解除を受けて、首都圏の企業ではテレワークから出社勤務への切り替えが進んだ。その1週間後に、東日本大震災以来10年ぶりとなる最大震度5強の強い地震が発生した。

当時は「Javaが有償化された」との誤解を含む多くの反発があった一方で、これを機会に、オープンソースであるOpenJDKを基にさまざまなベンダがビルドした独自のJavaディストリビューションが登場し、注目されるようになりました。
特に、AWSがAmazon Correttoを、マイクロソフトがMicrosoft Build of OpenJDKをそれぞれ無料でリリースし、自社のクラウドではそれを標準のJava環境にします。

Apple Watchのバッテリーは、フル充電サイクルを1,000回繰り返した時に、本来の容量の最大80%を維持できるように設計されています。1年間の製品保証（Apple WatchとApple Watch Sport）と2年間の製品保証（Apple Watch Edition）には、バッテリーに不具合があった場合のサービスが含まれています。保証期間を過ぎている場合はAppleのバッテリーサービスを利用できます。価格と規約は変更される場合があります。

AppleCare+に加入した場合
AppleCare+ for Apple WatchまたはAppleCare+ for Apple Watch Nikeに加入すると、保証とサポートが延長されます。さらに、過失や事故による損傷に対する修理などのサービスを1年間に2回まで、1回につき9,200円（税込）のサービス料で受けられます2。Appleの専任スペシャリストにチャットまたは電話で優先的に問い合わせることもできます。

In its most recent annual Cost of a Data Breach report, the Ponemon Institute reviewed more than 500 incidents around the world. The results were sobering: the average data breach costs an organization $4.24 million, and takes 287 days to identify and contain.

That’s why Cybersecurity Awareness Month – designated every October for the last 18 years – is an important reminder of just how critical cybersecurity awareness is at all levels of government and across every industry.


Ponemon Instituteは、最新の年次報告書「Cost of a Data Breach」において、世界各地で発生した500件以上の事件を調査しました。平均的なデータ漏洩のコストは424万ドル（約4億円）で、特定して封じ込めるまでに287日かかります。

だからこそ、18年前から毎年10月に設定されている「サイバーセキュリティ意識向上月間」は、政府のあらゆるレベル、あらゆる業界において、サイバーセキュリティに対する意識がいかに重要であるかを思い出させてくれる重要な月間なのです。

そして、とうとうオリンピックが開幕した。オリンピック開催に関する世間の声は、まさに賛否両論だった。そんな中で、青のユニフォームに袖を通し、ホテルの部屋を出発し、東京の街や駅構内を歩くことに、最初は引け目を感じていた。

「周りには、どう見られているのだろう」。批判的で、冷めた目で見ている人もいただろう。
だが一方で、駅構内ですれ違ったり、同じ電車に乗っているボランティアに遭遇した際は「オリンピック成功に向け、今日もボランティア活動を行う仲間が、存在する」と、やる気が出た。

レファレンス協同データベースは、国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。

レファレンス協同データベース事業は、公共図書館、大学図書館、学校図書館、専門図書館等におけるレファレンス事例、調べ方マニュアル、特別コレクション及び参加館プロファイルに係るデータを蓄積し、並びにデータをインターネットを通じて提供することにより、図書館等におけるレファレンスサービス及び一般利用者の調査研究活動を支援することを目的とする事業です。

質問
(Question)
2004年以降から使用されているパラリンピックシンボルの「スリーアギトス」について、構成する三色や曲線の意味を教えてほしい。

回答
(Answer)
『まるわかり！パラリンピック』には2004年アテネ大会以降のパラリンピックのシンボル「スリーアギトス」について、次のように説明されています。
　「世界の国旗にもっとも多く使われている色として赤・青・緑の三色が使われています。また、三つの曲線は「動き」を象徴したもので、世界中の選手がパラリンピックの舞台に集まることを意味しています。このマークは、選手たちがスポーツを通して世界の人びとを感動させていること、パラリンピックにかかわるすべての人たちが、いつも前進しあきらめないことを表現しています」。
・・・

直接的なきっかけになったのは、14日0時に始まったIoTサービス用の加入者／位置情報サーバ（HSS／HLR）を切り替える作業だ。

８月20日の障害については、サーバーにある１台目のハードディスクが故障した後、２台目のハードディスクが単独で作動したものの、約１時間後に故障。「極めてまれ」な二重障害が起きたと説明した。特定型番のハードディスクの故障率が昨年と比べて倍程度に上昇していたことも分かった

全店舗の窓口業務で取引ができなくなった8月20日の障害では、特定の型番の機器で故障率が上昇していたにもかかわらず、気付かずに障害につながっていたことが判明。復旧のため予備の機器に切り替える作業も、みずほやシステム会社による手順書が不十分だったため、復旧作業に手間取ったことが明らかになった。

システム会社が解析調査をした結果、今回故障した機器と同じ型番の機器が今年に入って故障率が上昇していたが、事前に問題を把握できなかった。

　先日、SNSでちょっとした調査結果が盛り上がっていました。それは、アンチウイルスと呼ばれる分野の製品で名だたる製品群が販売されている中、Windowsに付属している「Microsoft Defender」がかなりいい成績を残しているということです。

　確かに、第三者機関であるAV-TESTやAV-Comparativesの結果を見ると、無料であるはずのDefenderの成績は他の有料製品と遜色ない結果がでています。個人的にも、“既知のマルウェア”に対する検知率は十分で、Windows 10製品を購入したのち、マルウェア対策製品を入れなかったとしても、それなりの防御は可能、と認識しています。

　東京五輪・パラリンピックの開催期間中、公式サイトや大会組織委員会のシステムに対し約4億5千万回のサイバー攻撃があったことが5日、組織委などへの取材で分かった。いずれも不正な通信を遮断し、大会運営への影響はなかった。五輪はハッカー集団の標的になりやすく深刻な被害も懸念されたが、水際で阻止できた形だ。

脆弱性の詳細について知りたい

今回パストラバーサル、RCEの脆弱性は10月4日以降に修正された3件の内、CVE-2021-41773、CVE-2021-42013の2つ。CVE-2021-42013はCVE-2021-41773の修正が不十分であったことに起因する脆弱性で、脆弱性の種類、影響は同様。

当社は、2000年シドニー大会からオリパラのオフィシャルサプライヤーを務めておりまして、選手村などで使うフィットネス製品をサポートしているんです。