私が懸念していることのひとつは、もし私がドメインを更新できなくなった場合（死亡した場合など）、他の誰かがそのドメインを登録し、私のメールを受信し始める可能性があるということです。ほとんどのウェブサイトがパスワードをリセットする方法として使っているため、メールアカウントはパスワードと同じようなものだからだ。将来、誰かがgmail.comを手に入れたらと想像できますか？

中小企業サイバーセキュリティ向上支援事業では、ウィルス対策ソフトやファイアウォールなどでは対応しきれない不正アクセス・侵入に対する防御に有効なセキュリティ機器（UTM）の導入に向けて、その機能を無償で3ヵ月間体験できる機会を提供するとともに、SECURITY ACTION二つ星宣言を目指し、サイバーセキュリティに関する基本方針や社内規定の策定等のサポートを実施します。

2020年秋、米国家安全保障局が中国軍のハッカーによる侵入を発見し、トランプ政権（当時）のポッティンジャー大統領副補佐官らが当時の防衛相らに事実を伝えたという。浜田靖一防衛相は８日、記者団に「防衛省が保有する秘密情報が漏洩したとの事実は確認していない」と語った。

ウェブサイト「No More Ransom」は、オランダ警察の全国ハイテク犯罪ユニット、ユーロポールの欧州サイバー犯罪センター、Kaspersky、McAfeeが主導しています。 ランサムウェアの被害者が犯罪者に不当な支払いをすることなく、暗号化されたデータを取り戻すための支援を目的としています。

ランサムウェアの暗号化は、主にAWS……ではなくAESという共通鍵暗号方式を使います。

AESは、アメリカ政府が政府内の標準として策定した暗号化規格で、現在、実用化されている方式の中では、極めて強いものといわれています。これはヨーロッパの暗号規格である「NESSIE」や、日本の暗号技術評価プロジェクト「CRYPTREC」の「電子政府推奨暗号リスト」にも採用されています。また、無線LANにおける通信内容を暗号化する方式としても採用されているものです。

さて、このように世界中で広く使われている暗号が一企業の独自技術により破られて復号化できてしまったらどうなるでしょうか？　おそらく世界中が大騒ぎになることでしょう。あらゆるところで使われている暗号アルゴリズムが使えなくなってしまうわけですから。

でも現実にそのような騒ぎは起きていません。

つまり、AESは破られていないのです。

ごく希に脆弱性のあるアルゴリズムを使っているランサムウェアがみつかり、ベンダーなどから復号化ツールが提供されることもあります。

これを行なっている団体（プロジェクト）があります。
「NO MORE RANSOM」がそれです。

このプロジェクトは、EUROPOLなどが中心となって運用している半ば公的な活動で、Webから暗号化されたファイルを2個アップロードすると、暗号化解除の可能性があるのかないのかが分かるようになっています。

このプロジェクトで暗号化が解除できなければ、市井のファイル復元業者が独自技術で復元することはほぼ不可能です。

被害が発生した際にインシデントレスポンス（適切な事故対応）を速やかに行うことが事業継続の観点で重要です。
さらには、金銭を要求する犯罪集団とは一切の接触や交渉を拒むことが推奨されますが、仮に「身代金を支払う」という選択肢を検討しなければならない場合には、どのようなことを考慮しておく必要があるのでしょうか。

事案発生後のダークウェブ調査は無駄の極み

平時のダークウェブ監視ではない事案発生に伴う情報漏洩を調査しても

“一度ダークウェブに流出した情報は消せない”
“それなのに費用は高額”

といったジレンマがつきまといます。
結果を知ったところで何もできないのが事案発生に伴うダークウェブ調査の特徴です。つまり無駄の極みといえます。

pdfid[1]などのPDF分析ツールでは悪性部分を発見できない可能性が高く、また、PDFビューアーなどで開いても悪性な挙動を確認できませんが、Wordで開くと意図しない挙動を行うため、注意が必要です。

022年2月26日、トヨタ自動車の仕入先で、自動車の内外装部品の生産を行う小島プレスが、不正アクセスによるサイバー攻撃を受けた。クルマは部品がひとつでも揃わないと組み立てることができない。そのため、トヨタ自動車も国内の全14工場を停止せざるを得ない事態に

定期の保守作業を実施したところ、この保守作業ではデータベースにたまったデータの削除と整理を行なっていたが、作業用のディスク容量が不足していたためエラーが発生し、それによってシステムが停止した。

　また、これらのサーバーは同一のシステムで作動していたため、バックアップ機でも同様の障害が発生し切り替えができず、工場の稼働停止に至ったとしている。

　CDN大手の米Cloudflareが8月15日（米国時間）に発表した、「フィッシング脅威レポート2023」によると、フィッシング詐欺でなりすまされたブランドの世界1位はMicrosoft、日本を含むアジア太平洋（APAC）地域1位は「LINE」だった。

　政府は現在、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた法整備の検討を進めている。自衛隊は、サイバー専門部隊（２０２２年度末時点で約８９０人）を２７年度末までに約４０００人に拡充する見通しだ。

　ただ、サイバー対策強化には、高度な能力を持つ人材が欠かせない。民間からの登用が必要になるが、政府高官は「次官級の待遇でもトップ人材は集まらない」と指摘する。

　事務次官（じむじかん、英: Vice-Minister、Administrative Vice-Minister）は、日本の行政機関における官職のひとつで、各府省および復興庁に置かれる。
　各府省において、大臣、副大臣、大臣政務官ら特別職の官職（政務三役）の下で職業公務員（官僚）の就く一般職の官職の最高位であり、事務方の長といわれる。

　一方、ホワイトハッカーをはじめとするサイバー人材の確保について、佐藤氏は、「自民党は高い報酬を提示しないと集まらないと言っているが、事務次官が防衛省で最高年収という状況を超えた給与体系は非常に難しい」とした上で、「『事務次官の給与の壁』で、日本の安全保障が担保できないのは本末転倒だ。政治主導で壁をぶち破らないといけない」と強調した。
　また、中谷氏は、「3千万円の給料を出しても、1億円もらっている人からすれば給料が下がることになる。給料が3分の1、あるいは2分の1になったとしても国防にモチベーションを持って来てくれる人たちはいるかもしれない。その人たちをどうマネジメントする組織をつくるか」と問題提起した。

国家公務員で最上位の棒給である事務次官級相当2300万円ほどを設定とのこと。

Linuxではすでにこの脆弱性を緩和するマイクロコードがリリースされているのですが、Intelは緩和策を有効にすると最大50％のパフォーマンスの低下が発生する可能性があると述べていました。

対象製品のアップデートサービスはすでに終了しているため、続けて使用されますとお客様が気づかないうちに悪用されてしまう可能性があります。誠に恐縮ではございますが、下記へ記載の対処方法もしくは、代替製品への切り替えをご検討いただきますようお願い申し上げます。

今般、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の電子メール関連システムに対し、不正通信があり、個人情報を含むメールデータの一部が外部に漏えいした可能性があることが判明しました。
これは、メーカーにおいて確認できていなかった電子メール関連システムに係る機器の脆弱性を原因とするものであると考えられ、同様の事案は国外においても確認されています。

内閣サイバーセキュリティセンターのメールのシステムが不正アクセスを受けた問題で、このシステムは中国を支援するハッカー集団にサイバー攻撃を受けたとされるアメリカの企業のものであることが関係者への取材でわかりました。

他方で、どのようなメールの情報が漏えいしたのか、技術的な報告を受領していないため、その他の二次被害等の影響を判断できていない状況です。
また、被害公表に「外部専門機関等による調査」とありますが、JPCERT/CCは本件調査に関与していません。

なお、悪用された脆弱性等について言及がなされていない点について指摘する声がありますが、JPCERT/CCとしては、どのような分野の被害組織であれ、被害公表だけでなく、情報共有や専門機関との連携含め、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」で示されている対応がなされることで、被害組織のインシデント対応に適切な評価が得られるようになるだけでなく、他の被害組織を含め、あらゆる関係者にとって必要な情報の非対称性が解消され、国全体として攻撃活動への対処がなされるものと考えています。

サイバー攻撃に係るさまざまな情報の特性から、非公表とした情報が完全に秘匿され続ける可能性は低く、侵害原因について「セキュリティの問題上答えられない」という回答は現実的ではありません。

Barracuda Networksが提供する「Email Security Gatewayアプライアンス（ESG）」に脆弱性「CVE-2023-2868」が明らかとなった問題で、影響を受けたアプライアンスはすぐに交換が必要であるとして同社は利用者に注意を呼びかけた。

「CVE-2023-2868」は、リモートコマンドインジェクションの脆弱性。現地時間5月20日にリリースした「BNSF-36456」をはじめ、顧客向けに複数のパッチを展開。アドバイザリなどを通じて注意を呼びかけてきた。同脆弱性に関しては、少なくとも2022年10月には悪用されたことが判明している。

　新しい規則により、上場企業は、重大であると判断したセキュリティインシデントを「Form 8-K Item 1.05」を通じて開示し、インシデントの性質や時期、範囲および登録企業に対する重要な影響または合理的に起こり得る影響の側面を説明することが義務付けられる。

　上場企業において重大なサイバーセキュリティインシデントが発生した場合、4営業日以内に開示する必要がある。ただし、米国司法長官が、即時開示が国家安全保障または公共の安全に対する重大なリスクをもたらすと判断し、そのような判断を書面でSECに通知した場合は、開示が延期されることもある。

中国の軍事ハッカーが2020年に日本の防衛機密ネットワークに侵入していたと、アメリカの日刊紙・The Washington Postが匿名の元アメリカ政府高官による証言をもとに報じました。このサイバー攻撃はアメリカの国家安全保障局(NSA)によって検知され、「日本の近代史において最も有害なハッキングのひとつ」と日本の政府関係者に伝えられたそうです。

Barracudaより脆弱性を修正するパッチもリリースされているが、脆弱性を悪用されたあとではパッチを適用しても効果はなく、引き続き中国に関連するサイバー攻撃グループによってネットワークを侵入され続けるおそれがあると注意を喚起した。

　Microsoftのクラウドサービスを利用していた米国務省や商務省の電子メールアカウントが、不正アクセスの被害に遭っていたことが分かった。ハッカー集団はクラウドサービスにアクセスするための暗号鍵を入手し、Microsoftのシステムの脆弱性を悪用していたとされ、Microsoftに対して「セキュリティ慣行がずさん」「無責任」などと非難する声が上がっている。

　米政府機関など約25の組織の電子メールに対する不正アクセスについて、Microsoftが明らかにしたのは7月11日だった。電子メールサービス「Exchange Online」のデータに対する不審なアクセスについて6月16日に顧客から連絡があり、調べた結果、中国のスパイ活動を目的とする組織「Storm-0558」が5月15日から不正アクセスを続けていたことが分かったと発表した。

　同課によると、橋本容疑者はインスタグラムで10代女性の公開情報からパスワードを推測し、不正アクセスを繰り返した疑いがある。約30人が被害に遭ったとみられ、同課は「パスワードに誕生日など推測しやすい数字を使うのは控えてほしい」と呼びかける。

　大阪府警は2022年8月、神奈川県在住のインドネシア人の男（39）を私電磁的記録不正作出・同供用などの容疑で逮捕した。19年10月に他人のクレジットカード情報を使ってネットショップでパソコン1台（約19万円相当）を購入したなどとされ、執行猶予付きの有罪判決を受けた。男は転売役だった

-略-

　デア容疑者はフィッシングに「16SHOP」と呼ばれるツールを購入し、使っていた。16SHOPによる被害は世界中に及び、ICPOが主導した国際共同捜査が展開されてきた。今回の日本とインドネシアの捜査もその一環という。

16Shopとはフィッシングサイトの作成ツールで、サイバー攻撃者の間で販売されているツールです。
インドネシアのハッキンググループ「Indonesian Cyber Army」が関与していると考えられています。

ここで、134行目のamex_kecil.pngを読んでいますが、この画像にはバックドアが含まれています。
つまり、16shopの購入者は、取得した情報をおおもとの攻撃者にも盗まれていることになります。

16Shopの作者

　このキットの作者は、DevilScreaMです。この人物に関する多くの情報を収集したところ、この個人はインドネシアのハッキンググループ「Indonesian Cyber Army」に関与していたことがわかりました。2012年には、いくつかのサイトが、このグループによって改ざんされ、DevilScreaMによってタグ付けされました。

国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）によると、４３カ国の７万人以上に販売されたという。　ＩＣＰＯは数年前から１６ＳＨＯＰを使用したフィッシング事件を捜査。「キングフィッシャー作戦」として国際共同捜査を展開し、これまでインドネシア国家警察がツールを販売するサイトの管理者を逮捕していた。

-略-

　今年７月９日、インドネシア国家警察がデア容疑者を逮捕。デア容疑者が不正に購入した商品は、府警が逮捕した男に配送されていたことが判明した。男は商品を転売し、利益をデア容疑者に送金する仕組みだった。

作者は自分の身元を隠そうとせずに、メールアドレスに限らず、ご丁寧に実名のフェイスブックアカウントまで残しており、自分のしていることが犯罪だという認識がないかのようでした。私の調査でも追加のフィッシングキット、ナンバープレート、複数のドメイン、ドメイン登録者情報に残されている氏名、電話番号等が判明し、彼が犯人だという強い証拠があると報告したメールがこちらです。

　受験資格は、昭和38（1963）年4月2日から平成12（2000）年4月1日までに生まれた人で、平成30（2018）年4月1日以降において、民間企業等で情報通信技術関連の職務に従事していた経験を4年以上有する人（令和6（2024）年3月までに4年になる人を含む）。

第2次選考では、口述考査、人物考査、適性検査、体格検査、身体検査が行われる。

　フィッシング対策協議会が発表した2023年5月のフィッシング報告件数は前月比約22.4％増の11万3789件。昨年7月の10万7948件を超えて過去最多の報告件数となりました。

　一方、誘導先にあたるフィッシングサイト（偽のWebサイト）のURL件数は減少して1万8991件に。昨年夏の急増期と比べると半数以下に留まっています。フィッシング対策協議会は減少した理由について、同一URLの使いまわしが増えたためと分析しています。

　なお、フィッシング詐欺に悪用されたブランド件数は110で、こちらも（おそらく）過去最多の件数です。

ジュースジャッキング攻撃とは、公共のUSB充電ポートを使ってデータを盗んだり、端末にマルウェアをインストールしたりする、サイバー攻撃のこと。

Rob Jones, NCA Director General NECC and Threat Leadership, said: “Behind every cyber criminal or fraudster is the technical infrastructure that provides them with the tools to execute their attacks and the means to benefit financially from their offending.

“Genesis Market was a prime example of such a service and was one of the most significant platforms on the criminal market. Its removal will be a huge blow to criminals across the globe.

NCA局長NECC and Threat LeadershipのRob Jonesは、次のように述べています： 「サイバー犯罪者や詐欺師の背後には、攻撃を実行するためのツールや、犯罪から金銭的な利益を得るための手段を提供する技術基盤があります。

「Genesis Marketは、そのようなサービスの代表例であり、犯罪市場において最も重要なプラットフォームの一つでした。その削除は、世界中の犯罪者にとって大きな打撃となるでしょう。

E-mail

On this site, you can check whether your data was for sale on Genesis Market. If your email address was on the list on the website, within minutes the police will notify you at that email address. Check both your inbox and your spambox for an email from the police. If you do not receive an email from the police, your email address was not on Genesis Market.

このサイトでは、自分のデータがジェネシスマーケットで売りに出されていたかどうかを確認することができます。あなたのメールアドレスがサイトのリストに載っていた場合、数分以内に警察からそのメールアドレスに通知が届きます。警察からのメールが届いていないか、受信箱と迷惑メールボックスの両方を確認してください。警察からのメールが届かない場合、あなたのメールアドレスはジェネシスマーケットに掲載されていません。

サイバー攻撃事案の捜査の過程で、家庭用ルーター（以下「ルーター」といいます。）が、サイバー攻撃に悪用され、従来の対策のみでは対応できないことが判明しました。警察では、複数の関係メーカーと協力し、官民一体となって注意喚起いたします。

　バッファローは3月23日、自社に無線LANを導入している従業員数50人未満の企業の経営者・役員を対象に実施した「中小企業のWi-Fiに関する悩み調査」の結果を発表した。同調査は、3月3日に行われ、106人から有効回答を得ている。

ランサムウェアによる被害の増加傾向が続いている。バックアップを取得していたケースも多いが、被害直前の状況まで復元できたケースは2割に届いていない。

2割近い経営者は、セキュリティ部門との会議中に理解できないことがあっても、それを伝えることについてためらっているとの調査結果をカスペルスキーが取りまとめた。「APT攻撃」「SOC」といった用語についていけないケースも少なくない。

判決理由で杉山順一裁判長は、同社がセキュリティー機器の設定が不適切なまま前橋市にシステムを引き渡したことを「単純かつ明白なミス」としてNTT側に重大な過失があったと判断。不正アクセスへの対応で生じた費用などを損害と認めた。

フィッシング攻撃の報告やURL件数の減少傾向が続いている。2023年1月はいずれも前月から約4割減となり、URLに関しては10カ月ぶりに1万件の大台を割り込んだ。

事業者側が合理的な根拠のないまま、高いデータ復旧率を提示して広告宣伝を行っていることや、その復旧率について、サービスを利用する担当者に分かりやすい説明を行わないまま契約を締結し、利用者の想定する結果が得られないといったことに起因すると、一般社団法人日本データ復旧協会（ＤＲＡＪ）のガイドラインで述べられています。

元勤務先の電気計器メーカーのサーバーに不正にアクセスし、製品のデータを削除するなどして業務を妨害したとして30代の会社員が逮捕されました。
システム管理者として働いていた当時に入手した同僚のIDなどを使って社内のネットワークに侵入したとみられ、警視庁が詳しく調べています。
調べに対し容疑を否認しているということです。

国内でがん保険を手がける「アフラック生命保険」と、自動車保険を販売する「チューリッヒ保険」は保険の加入者の個人情報の漏えいが確認されたと発表しました。
両社は、いずれも業務を委託しているアメリカの会社が外部の不正アクセスを受けた可能性があるとしています。

■事故発覚の経緯
2023 年 1 月 9 日未明に、当社のお客さまの個人情報が海外のサイトに掲載されているとの情報を把握
し、調査したところ当社のお客さまの個人情報が一部含まれていることから、情報漏えいの事実が判明した
ものです。これは当社の外部委託業者が、第三者からの不正アクセスを受けたことによるものですが、これ
以上の情報流出の経緯については現在調査中です。

ー略ー

対象となるお客さまと件数
当社の「スーパー自動車保険」に過去にご加入いただいたお客さま並びに現在ご加入いただいているお客さ
まのうち、最大で７５万 7,４６３人

In January 2023, the Japanese arm of Zurich insurance suffered a data breach that exposed 2.6M customer records with over 756k unique email addresses. The data was subsequently posted to a popular hacking forum and also included names, genders, dates of birth and details of insured vehicles. The data was provided to HIBP by a source who requested it be attributed to "IntelBroker".

2023年1月、チューリッヒ保険会社の日本法人がデータ漏洩に遭い、260万件の顧客記録と756k以上のユニークな電子メールアドレスが流出しました。このデータはその後、人気のあるハッキングフォーラムに投稿され、名前、性別、生年月日、保険対象車の詳細も含まれていました。このデータは、ある情報源からHIBPに提供されたもので、その情報源は "IntelBroker "に帰属することを要求しています。

道総研は今後、職員を処分した上で賠償金の返還を求める方針。

またチケット窓口を装ってチーム関係者へ偽の請求を送り付けたり、イベントの公式パートナーであるフードデリバリーサービスになりすまし、1000人分の無料チケットが当たるなどと称して悪意あるURLやファイルを開かせようとしていた。

　サッカーFIFAワールドカップカタール大会で、観戦チケットを管理するアプリに不具合が生じ、多くのサポーターがキックオフに間に合わないトラブルがありました。

近年、日本国内の学術関係者、シンクタンク研究員、報道関係者等に対し、講演依頼や取材依頼等を装ったメールをやりとりする中で不正なプログラム(マルウェア)を実行させ、当該人物のやりとりするメールやコンピュータ内のファイルの内容の窃取を試みるサイバー攻撃が多数確認されています。

　Gen Digitalは11月7日(現地時間)、NortonLifeLockおよびAvastの吸収合併を完了し、Gen Digitalという名前の会社として新たに発足することを発表した。これによりGenは、Norton(ノートン)、Avast、LifeLock、Avira、AVG、CCleaner、ReputationDefenderといったさまざまなサイバーセーフティーに関するソフトウェアブランドを、1つに統合することになる。

** 更新: 2022年11月4日追記 *******************************************
2022年7月中旬よりEmotetの感染に至るメールは国内では観測されておりませ
んでしたが、11月2日よりメールの配布が観測されています。基本的な攻撃手
口は変わらず、メールには悪性なxlsファイルあるいはxlsファイルを含むパス
ワード付きのZIPファイルが添付されています。引き続き警戒いただき、対策
や対応時には本注意喚起の情報をご参照ください。
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更新: 2022年11月4日追記

2022年11月、Emotetの感染に至るxlsファイルで、xlsファイルを特定のフォルダにコピーして実行するよう促すものが観測されています。Officeの設定で「信頼できる場所」に登録されているようなフォルダパスにxlsファイルをコピーさせた後に実行させることで、警告を表示させずに悪性なマクロを実行することを試みていると考えられます。

Microsoft Office の信頼できる場所は、安全であることが信頼できるファイルを含むフォルダーです。

ファイルに対してセキュリティ センターによるチェックを行わないようにする場合や、ファイルを保護ビューで開かないようにするには、信頼できる場所にファイルを保存する必要があります。 特にマクロ、データ接続、または ActiveX コントロールを持つファイル (アクティブ コンテンツと呼びます)。

サイバー攻撃対策が不十分なサプライチェーンパートナーである中小企業などに対し、上流にある企業がサイバーセキュリティ対策の支援・要請を行うケースが増えている。一方、要請の方法や内容によっては、独占禁止法上の優越的地位の濫用として問題となることもあるため、指針を打ち出した形となる。

　投資グループのSymphony Technology Group（STG）は米国時間1月19日、買収・統合によって2021年10月に設立したMcAfeeの法人セキュリティ事業部門（McAfee Enterprise）と旧FireEyeの製品事業部門による新会社の名称を「Trellix（トレリックス）」にすると発表した。

事故の発生原因を見ると、前年度に引き続き「誤送付」が1938件でもっとも多く63.6％を占める。