＜不正に引き出されたお客様情報＞
Peatixに登録されているお客様の以下の情報が不正に引き出されたことを確認しております。

氏名
アカウント登録メールアドレス
暗号化されたパスワード
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アカウントが作成された国
タイムゾーン
なお、クレジットカード情報および金融機関口座情報などの決済関連情報ならびにイベント参加履歴、参加者向けのアンケートフォーム機能で取得したデータ、住所、電話番号などの情報が引き出された事実は確認されておりません。

また、Peatixの会員登録の際に、ソーシャルメディアとのログイン連携にてご登録されたお客様の個人情報に関しては、暗号化されたパスワードは保持しておりません。そのため、ソーシャルメディアとのログイン連携にてご登録されたお客様に関しては、本件において暗号化されたパスワードが引き出された事実は確認されておりません。

　LINEは、ユーザーの同意なく「不審なBotが友だちに強制追加される」「不審なBotからグループへ招待される」という事象が発生したことを明らかにした。

　ふくい産業支援センター（福井県坂井市）は１１月１８日、サーバー上の全データが消失して使用できなくなったポータルサイト「ふくいナビ」について、１２月末までに復旧するめどが立ったことを公表した。

　当社は、イベント主催者に対し、以下のいずれかの目的で、当社で保有する会員情報及びイベント主催者が必要とする参加者情報を含むお客様の個人情報を、当該イベント主催者又は当社との間で共同開発契約、事業提携契約その他当社のサービスに関して協業することを内容とする契約を締結した第三者（以下「協業先となる第三者」といいます。）*に提供し、これをイベント主催者又は協業先となる第三者と共同して利用することがあります。なお、この共同利用に際してイベント主催者又は協業先となる第三者に対し提供される個人情報の管理については、当社及び当該イベント主催者又は当該協業先となる第三者になります。

　イベント主催者において、その開催するイベントにおける参加者を管理すること。
　イベント主催者において、その開催するイベントに参加する予定の又は参加した会員に対し、連絡をとること。
　当社と協業先となる第三者の協業により、当社のサービスを安全かつ確実に提供すること。
　当社と協業先となる第三者の協業により、会員向けサービスをより充実したものにすること。
　当社と協業先となる第三者の協業により、特別なサービスや新しいサービスを提供すること。

株式会社カプコンは2020年11月16日、同社にて発生していた第三者による不正アクセスに関連して、同社グループシステムが保有する顧客情報、従業員情報、採用応募者情報、関係先情報など合計約35万件が外部流出した可能性があると明らかにしました。

会社のメールさえ使えない

〈システムの異常が検知されました〉
ゲームメーカーとして日本有数の規模を誇るカプコンの社内コンピューターに突如、警告画面が表示されたのは、11月2日未明のことだった。

〜略〜

「従業員への連絡もままならず、ふだんは使用しない緊急時用の安否確認サービスを使って、起きている事態が社員に一斉に通知されました」

「全ての文書をzipファイル化するのは何でもはんこを押すのに似ている。そのやり方を今までやってきたからみんなやってたと思うし、メール内容をスマホで見れないのは致命的だ」とし、全廃することを決めた。

本年11月1日に、主要経済団体のリーダーシップの下、多様な産業分野の団体等が集まり、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推進を行うことを目的としたサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（Supply Chain Cybersecurity Consortium: SC3）が設立されることになりました。
本コンソーシアムの設立総会は本年11月19日を予定しております。

8日に終了した“天府杯 2020”では、ターゲットにされた16の製品のうち「Firefox」を含む以下の11の製品が攻略され、23の攻撃がデモンストレーションされた。

米国家安全保障局（NSA）が、連邦政府機関の情報システムや防衛産業基盤、国防総省などを標的とするサイバー攻撃に中国が関与したと名指しし、実際に悪用されたり、探索行為の対象となった脆弱性のリストを公表した。

「ＩＣで韓国・サムスン電子に負けたことが大きい。ＩＣは全ての基幹部品だから。（半導体の集積密度が３年で４倍になるというムーアの法則により）ＩＣの製造設備は３年で設備を更新しないといけないから、早く減価償却を終えないとコスト的に勝てなくなる。ただ、産業を育てる気のない財務省などは３年での償却を認めなかった。５年だと商品の代が替わって償却だけ残ってしまう。それがサムスンに負けた原因だ」

最近では、ユーザーの認証情報を盗み出すことを目的としたフィッシング攻撃に焦点を移しています

COVID-19 の発生後、在宅勤務のポリシーが制定されたため、MFA 対応のリクエストが約 2 倍に増加しました

なお、“Microsoft アカウント”さえあれば「Microsoft 365」に加入していなくても無償で利用可能。ただし、作成できるフォームの数は200個まで、管理可能な回答数は最大1,000件までとなる。

　一般的なインターネットからはアクセスができない「ダークウェブ」で、パソコンの遠隔操作ができる不正プログラムを販売したなどの疑いで21歳の男が逮捕されました。

JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は11月6日、マルウェア「IcedID」の感染を狙う不正なメールが複数報告されているとして注意を呼びかけた。近年流行するマルウェア「Emotet」の感染を狙った攻撃方法に似ているという。

　例えば不正な添付ファイルがウイルス対策ソフトに検出されるようになると、パスワードで保護された「.zip」などのアーカイブファイルを添付する手口に切り替えて、検出を免れるようになった。

１．防災メール発信を行っている自治体は全体の62.8％
２．なりすまし対策のSPFとDMARCは両方設定していないとなりすましメールと判断されることがあるが、SPF の設定は全体の90％なのに対しDMARCの設定ができている自治体は14.2％
３．都道府県別の設定割合ではSPFもDMARCも両方設定できている自治体は、どの都道府県も50％未満

　実際に2018年7月にも、岡山県の大雨特別警報を知らせるメールが迷惑メールと判断され、3千人に対し配信できなくなり、延べ192万通の配信が最大2時間遅延したという事件が発生しています。このため、総務省が公表している「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（平成30年9月版）にも、なりすまし対策として送信ドメイン認証技術を採用しなければならないと記載されています。