2020年に組織内でどのようなインシデントが発生したかを調査したところ、インシデントの8割以上がWebアクセスとメールに起因し、内部攻撃よりも外部攻撃のインシデントが多いことが判明したという。

　米Western Digital(WD)は25日(現地時間)、同社が2010年に出荷したNAS「My Book Live」および「My Book Live Duo」に脆弱性があるとし、現在も使用しているユーザーはすぐにネットから切断するよう注意を促した。

　また、同製品に使われているPowerPCアーキテクチャ向けにコンパイルされた、「.nttpd,1-ppc-be-t1-z」と呼ばれるLinux ELFバイナリ形式のトロイの木馬がインストールされた形跡があったといい、現在同社は分析のため、このバイナリをVirusTotalにアップロードしたとしている。

2020年度に個人情報保護委員会が報告を受けた個人データの漏洩、毀損、滅失に関する事故は4141件だった。マイナンバー関連の漏洩報告も207件あり、「重大事態」にあたるケースも8件あった。

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、会場での観客への酒類の販売を一転して見送る方向となった。組織委関係者が22日、明らかにした。社会状況などを考慮しつつ販売することを検討していたが、関係者の間やSNS（ネット交流サービス）で批判の声が相次ぎ、断念することになった。

JTAG財団で定めるサンプルプロファイルを元にキャリアの考察を行った。「キャリアと職種間の相関」や「次のキャリアにつなげるために必要なスキル」には様々なモデルがあると考えている。

「ハイパフォーマーは環境変化や新たな機会をポジティブ に捉える(楽観性)傾向が高い」など興味深い傾向がみられた。

　ハッカーがフォーラムに投稿したデータは、100GBにものぼる超巨大なテキストファイルだ。そしてコメント欄で「パスワードは6〜20文字の範囲で、ASCII文字（アスキー文字）を使用したもののみ収集した」と述べ、リストには820億のパスワードが含まれると主張した。

An0m（ANOMとも）は表向きプライベート＆セキュアなチャットアプリだけど、裏ではバックドアが仕込まれていて、FBIに通信内容が丸見えになる仕様となっていました。

　コンピューターで組版をするとき、米国のポイントシステム（アメリカンポイント）に近い値として、1/72国際インチを1ポイントとする「DTPポイント」が定義される。コンピューターの画面に表示したものをそのままプリンターにも出力できるという「WYSIWYG」を実現する際に、画面上の最小単位であるドットを1ポイントとすることでポイントでの指定を可能にできた。1/72インチを1ポイントとすると、そのドット密度は72DPIになる。しかし、Windowsの基準はいまだに96DPIなのだ。

日本国内の利用者が通信アプリでやりとりした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず「データは日本に閉じている」と虚偽の説明をしていたことが明らかになった。

　内閣サイバーセキュリティセンターは２日、富士通の情報共有システムへの不正アクセスに絡み、同センターが実施したサイバーセキュリティーに関する訓練に参加した政府や民間企業約９０組織、約１７０人分の役職、氏名などの個人情報が流出したと発表した。

関係者によると、新たに流出が確認されたのは、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターが東京五輪開催中のサイバー攻撃に備えて実施した情報共有訓練の参加者の所属先や役職、名前など。

11月8日のNISC演習の攻撃シナリオは「東京オリンピックの開会式当日にサイバー攻撃を受けた」というもので、過去最高となる約5000人が参加したという。これに対しNCAはNISCの攻撃シナリオを一般企業向けに変更した。演習会場は東京の3カ所に、今回初めて大阪の1カ所を加えた。

　米Microsoft傘下のLinkedInのものとみられる約5億人分の個人情報が米Facebookの5.33億人の個人情報公開と同じ犯罪フォーラムで販売されているとリトアニアのニュースメディアCyberNewsが4月6日（現地時間）に報じた。

名古屋市では国の構想に基づきタブレット端末の配備を進めていて、5月末までに市内の小中学生の約4割にあたる7万人が利用しています。

　10日開かれた市議会の委員会で、名古屋市はタブレット端末のインターネットの閲覧記録やメールの送受信など、生徒らの操作履歴を利用者の同意なく、全て記録していることを明らかにしました。

本手引きは、サイバーセキュリティ経営ガイドラインの10の指示のうち、指示2（サイバーセキュリティリスク管理体制の構築）及び指示3（サイバーセキュリティ対策のための資源（予算、人材等）確保）について具体的な検討を行う際に活用していただくことを目的として作成しています。

テレワークセキュリティガイドライン（第5版）を2021年5月31日に公表しました。
　中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）（第2版）を公表しました。

設定解説資料は、手引き（チェックリスト）の内容を具体的な環境で実施する際の参考資料として、テレワークで多く利用される製品を対象として補足的に作成している資料です。
○設定解説資料（CiscoWebexMeetings）PDF
○設定解説資料（Microsoft Teams）PDF
○設定解説資料（Zoom）PDF
○設定解説資料（Windows）【近日掲載予定】
○設定解説資料（Mac）【近日掲載予定】
○設定解説資料（iOS）【近日掲載予定】
○設定解説資料（Android）【近日掲載予定】
○設定解説資料（LanScope An）【近日掲載予定】
○設定解説資料（Exchange Online）【近日掲載予定】
○設定解説資料（Gmail）【近日掲載予定】
○設定解説資料（Teams_chat）【近日掲載予定】
○設定解説資料（LINE）【近日掲載予定】
○設定解説資料（OneDrive）【近日掲載予定】
○設定解説資料（Googleドライブ）【近日掲載予定】
○設定解説資料（Dropbox）【近日掲載予定】
○設定解説資料（YAMAHA VPNルータ）【近日掲載予定】
○設定解説資料（CiscoASA）【近日掲載予定】
○設定解説資料（Windowsリモートデスクトップ接続）【近日掲載予定】
○設定解説資料（Chromeリモートデスクトップ）【近日掲載予定】
○設定解説資料（Microsoft Defender）【近日掲載予定】
○設定解説資料（ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス）【近日掲載予定】