パナソニックは約24億円を投じ、テスラ株を2010年に1株あたり21.15ドルで140万株を取得していたが、そのテスラの株価は21年1月に一時900ドルをつけ、足元でも約680ドルで推移するなど急騰し続けている。株式分割を考慮すると出資時の100倍以上に高まったという。

2021年1月20日、ジョー・バイデン氏が第46代アメリカ大統領に就任する数分前というタイミングで、インターネットのグローバルルーティングテーブル上に、5600万個ものIPv4アドレスが突如出現しました。複数の地域で枯渇したはずのIPv4アドレスが突如大量に出現したということで、大きな話題を呼んでいます。

　コロナ向け予防接種の予約システムで、「ネットのシステムが混雑で落ちた」という話が問題視された。話題の製品が出るたびに「ネットショップが落ちる」という話も出る。

「万歩計」の商標を持つ老舗歩数計メーカーの山佐時計計器は7月6日、「万歩計 ゲームポケット万歩 令和の伊能忠敬 ～歩いてつくろう日本地図！～」（GK-710）を発表した。5500円（税込）で15日に発売する。

　「実距離モード」で日本を一周する場合、歩く距離は約1万9000km。歩幅70cmとして約2720万歩で「1日1万歩として7年から8年かかる」という。

サイバー・デジタル分野での総合実力
　【シンガポール共同】英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は28日、サイバー、デジタル分野の総合的な実力で日本が主要国に見劣りし、最下位の3番手グループに位置すると発表した。特にサイバー防衛の分野で遅れているためと説明している。

　IISSによると、米国がトップの評価だった。2番手グループに中国、ロシア、イスラエル、英国、フランスなどが入った。一方、日本はイランやインド、インドネシア、北朝鮮などと同じ3番手グループ。

2020年に組織内でどのようなインシデントが発生したかを調査したところ、インシデントの8割以上がWebアクセスとメールに起因し、内部攻撃よりも外部攻撃のインシデントが多いことが判明したという。

　米Western Digital(WD)は25日(現地時間)、同社が2010年に出荷したNAS「My Book Live」および「My Book Live Duo」に脆弱性があるとし、現在も使用しているユーザーはすぐにネットから切断するよう注意を促した。

　また、同製品に使われているPowerPCアーキテクチャ向けにコンパイルされた、「.nttpd,1-ppc-be-t1-z」と呼ばれるLinux ELFバイナリ形式のトロイの木馬がインストールされた形跡があったといい、現在同社は分析のため、このバイナリをVirusTotalにアップロードしたとしている。

2020年度に個人情報保護委員会が報告を受けた個人データの漏洩、毀損、滅失に関する事故は4141件だった。マイナンバー関連の漏洩報告も207件あり、「重大事態」にあたるケースも8件あった。

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、会場での観客への酒類の販売を一転して見送る方向となった。組織委関係者が22日、明らかにした。社会状況などを考慮しつつ販売することを検討していたが、関係者の間やSNS（ネット交流サービス）で批判の声が相次ぎ、断念することになった。

JTAG財団で定めるサンプルプロファイルを元にキャリアの考察を行った。「キャリアと職種間の相関」や「次のキャリアにつなげるために必要なスキル」には様々なモデルがあると考えている。

「ハイパフォーマーは環境変化や新たな機会をポジティブ に捉える(楽観性)傾向が高い」など興味深い傾向がみられた。

　ハッカーがフォーラムに投稿したデータは、100GBにものぼる超巨大なテキストファイルだ。そしてコメント欄で「パスワードは6〜20文字の範囲で、ASCII文字（アスキー文字）を使用したもののみ収集した」と述べ、リストには820億のパスワードが含まれると主張した。

An0m（ANOMとも）は表向きプライベート＆セキュアなチャットアプリだけど、裏ではバックドアが仕込まれていて、FBIに通信内容が丸見えになる仕様となっていました。

　コンピューターで組版をするとき、米国のポイントシステム（アメリカンポイント）に近い値として、1/72国際インチを1ポイントとする「DTPポイント」が定義される。コンピューターの画面に表示したものをそのままプリンターにも出力できるという「WYSIWYG」を実現する際に、画面上の最小単位であるドットを1ポイントとすることでポイントでの指定を可能にできた。1/72インチを1ポイントとすると、そのドット密度は72DPIになる。しかし、Windowsの基準はいまだに96DPIなのだ。

日本国内の利用者が通信アプリでやりとりした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず「データは日本に閉じている」と虚偽の説明をしていたことが明らかになった。

　内閣サイバーセキュリティセンターは２日、富士通の情報共有システムへの不正アクセスに絡み、同センターが実施したサイバーセキュリティーに関する訓練に参加した政府や民間企業約９０組織、約１７０人分の役職、氏名などの個人情報が流出したと発表した。

関係者によると、新たに流出が確認されたのは、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターが東京五輪開催中のサイバー攻撃に備えて実施した情報共有訓練の参加者の所属先や役職、名前など。

11月8日のNISC演習の攻撃シナリオは「東京オリンピックの開会式当日にサイバー攻撃を受けた」というもので、過去最高となる約5000人が参加したという。これに対しNCAはNISCの攻撃シナリオを一般企業向けに変更した。演習会場は東京の3カ所に、今回初めて大阪の1カ所を加えた。

　米Microsoft傘下のLinkedInのものとみられる約5億人分の個人情報が米Facebookの5.33億人の個人情報公開と同じ犯罪フォーラムで販売されているとリトアニアのニュースメディアCyberNewsが4月6日（現地時間）に報じた。