末期がんを健康的な食生活で克服したという２０代女性がＳＮＳで大成功を収めるも、その過去に疑惑が浮かび上がる。ネット社会の危うさに切り込むドキュメンタリー。

脳腫瘍で余命数か月と宣告されたというベル・ギブソン。化学療法をやめ健康的な食生活と代替療法で病を克服したとＳＮＳで発信し、ウェルネス界のスーパーインフルエンサーとなった。その後アプリやレシピ本を出版し、起業家としても成功するが、ネットユーザーたちによって、彼女のウソに固められた過去が暴かれていく。原題：Ｂａｄ　Ｉｎｆｌｕｅｎｃｅｒ：Ｔｈｅ　Ｇｒｅａｔ　Ｉｎｓｔａ　Ｃｏｎ（イギリス　２０２１年）

政府は、今後3年間の政府におけるサイバーセキュリティ施策や実施方針となる「サイバーセキュリティ戦略」を9月28日に閣議決定した。日本語版と英語版を同時公開している。

前回2018年7月の決定より3年が経過し、サイバーセキュリティ基本法に基づいて前日27日にサイバーセキュリティ戦略本部で決定したあらたな戦略案を閣議決定したもの。

「DX with Cybersecurity」を掲げ、デジタル庁を中心に推進するデジタルトランスフォーメーションとあわせてセキュリティ対策を推進。中小企業など含めたサプライチェーンの信頼確保などを推し進める。

老後のライフプランを考えるうえで、老齢年金がいくらもらえるかは大変重要です。老齢年金で受け取れる金額を知るには、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」が確実。ねんきん定期便には、将来受け取れる年金を知るために必要な情報が網羅されています。

その、ねんきん定期便、50歳を境に内容が変わることは知っていますか。50歳以降は、老後が近づいてきた人のニーズに応えるものになっています。また、2021年度から変更になっていることもあります。今回は、ねんきん定期便について、確認しておきたいことをお伝えします。

“国民年金を満額受給している夫婦2人の世帯で試算をしてみます。
第1段階……国民年金の満額受給額は、1人当たり月6万5000円、2人合わせて月13万円。
この場合、持ち家でも賃貸でも、何とかギリギリ生活できる程度です。

年金だけでは老後の生活資金が2000万円不足する」――2019年に金融庁がまとめた報告書で火がついた「老後2000万円問題」。最近はあまり聞かないが、23日の朝日新聞によると、今は「1200万円問題」に縮小しているというから朗報だ。

　19年の「2000万円問題」では、17年の家計調査を基に、無職の高齢夫婦の毎月の収入から支出を差し引くと、５万4000円の赤字と計算。これが30年間続くと不足額は約2000万円に達する。

　しかし、これを19年のデータで計算し直すと、収入は３万円増えたのに対して支出は7000円しか増えていないため、30年間の不足額は約1200万円に縮小するという。

$ python3 PoC.py www.ujp.jp
Server www.ujp.jp IS NOT VULNERABLE
[MacPro2013:server 16:51:46 ~/bin/CVE-2021-41773 ]
$

東京2020オリンピック・パラリンピックでのエネルギー供給とひと言でいっても、その内容はさまざま。ゴールドパートナー(石油・ガス・水素・電気供給)として、大会期間中、大会車両へのガソリン・軽油、競技場・大会施設への電気・ガス(都市ガス・LPガス)、各会場に設置された発電機燃料(軽油)、競技用船舶燃料(ガソリン・軽油)、聖火トーチ(LPガス)を供給した。

　この夏の東京五輪・パラリンピックの記憶とともに、デジタルで保存されている競技結果をインターネットで探し出すことは現代社会では難しいことではない。ここに、「オリンピック記録ブック　１９６４東京大会」という手帳がある。５７年前の東京五輪に際して発売され、各競技の結果を書き込めるようになっている。

GEは東京2020の電力の監視システムを提供した

このような状況を踏まえ、ICT-ISAC Japanでは、2017年度に総務省、国立大学法人横浜国立大学等と連携し、サイバー攻撃観測網や脆弱性探索手法を活用して、重要IoT機器(国民生活・社会生活に直接影響を及ぼす可能性の高いIoT機器)を中心に、インターネットに接続されたIoT機器について調査を行いました。
ICT-ISAC Japanでは、サイバーセキュリティの確保のためには継続的な調査が必要と考えられるため、総務省等と連携し、今年度も日本国内のインターネットに接続されたIoT機器について、バナー情報の取得等により脆弱なIoT機器調査を再開することとしました。

東京オリンピックの開催期間の中でも野球・サッカー・バスケットボールなどの注目競技の決勝が行われた8月7日にはピークトラフィックが10Tbpsに到達。これはリオデジャネイロオリンピックのピークトラフィックである4.5Tbpsの2倍以上の記録です。

ただしAkamaiによると、2021年6月11日～7月11日にかけて開催されたUEFA欧州選手権の平均ピークトラフィックは17.5Tbpsで、東京オリンピックの記録を大きく上回っていたとのこと。さらに、7月11日に行われたイタリア対イングランドの決勝戦では東京オリンピックの最大ピークトラフィックを大きく上回る35Tbpsを記録しました。

　パナソニックでは、4Kカメラ、4Kリモートカメラなど、過去最大となる約180台のカメラを導入。中でも現場にカメラマンを配置せず、遠隔から操作するリモートカメラは高所など、従来とは異なる場所からの撮影に対応でき、決定的瞬間が収められたという。

　東京2020の大会運営を支えるために、会場やバックオフィスでは実に1万5000台以上のPCが利用されていた。そのほとんどはパナソニックが提供したもの。それも、ほぼ1機種のみに絞って、各会場やバックオフィスへと納品された。予期せぬ新型コロナのまん延によって延期されたことで、結果的には機種選定から実に4年後の東京2020を支えることになる。

放送分野ではシステム設計やシステム設置、事前テスト、機材レンタル、機器のリモートトレーニング、運用保守などの業務に、延べ2250人を動員したという。一方で、こうした大規模サービスの提供と共に、省電力を中心とするカーボンニュートラルの取り組みも併せて推進したと松原氏は語った。

　Covid-19感染拡大によって企業を取り巻くIT環境は大きく変わり、世界中で一気にテレワークが普及した。この急速な変化によってインターネットから直接アクセス可能なVPNや、クラウド上に公開されたIT資産、脆弱性を放置されたサーバー等がサイバー攻撃の標的となった。
　現在、これらのインターネット上からアクセス可能になっている「資産」を保護するための「ASM(Attack Surface Management)」と呼ばれる技術の注目が高まってきている。

　今回事件の舞台になった無人餃子販売店は、昨今全国的に店舗が広がりつつある。冷蔵庫に入れられた冷凍餃子を出し、料金箱に入れるというスタイルで人気を博しているのだ。無人とすることで24時間販売を行う店舗も多い。

　広がりを見せる一方で、万引きへの不安は開業当時から指摘されていた。防犯カメラが設置され、料金箱も持ち去られないように工夫されているものの、万引きに対する対策は施されていない店舗も多く、「性善説に立ち、万引きを覚悟して営業しているのではないか」という見方も出ている状況だった。

前年の1980年11月末までにIOCに対して1988年の夏季五輪招致を表明していた4都市のうち、名古屋の最大のライバルと目されていたのはオーストラリアのメルボルンだった。しかし、メルボルンは財政難から1981年4月に立候補を辞退する。


　この時点で名古屋以外に残ったのはアテネ（ギリシャ）とソウルだったが、アテネはオリンピック発祥地として恒久開催を前提としておりIOCが難色を示していた。ソウルについても、韓国は南北分断国家であり、政情も不安定として、名古屋の敵ではないと見なされた。事実、1979年には朴正熙大統領が暗殺され、翌1980年には光州で学生・市民による民主化運動を軍部が弾圧するという事件も起きている。当時の社会主義国である東欧諸国は北朝鮮を支持する立場から、ソウルには投票しないとも予想されていた。

　トヨタによると、自動運転車など先進モビリティーを含めた大会車両は計約３３５０台で、同社が無償提供した。大会終了で同社は、うちアルファードやプリウスなどの市販車約２７００台を９月から各地の同社系列中古車販売店を通じて販売。出荷待ちの車を築地に置いている。販売店によると走行距離は数百キロから３万キロほど。価格は一般車と同程度という。

ヤマトホールディングスは9月16日、東京2020オリンピック・パラリンピック大会用に運んだ荷物の量や個数を特設サイトで公開した。PCやディスプレイ、サーバなどの「テクノロジー機材」は10トントラック約750台、放送機材は10トントラック約2000台分の量を輸送した。

ピョンチャン大会がサイバー攻撃を受けたことは、これまでも伝えられてきたが、その内容は、大会の組織委員会が攻撃の存在を認めたことと、セキュリティー会社によるウイルスの分析に限られ、日本政府が行った現地調査の資料も含め、実態を物語るものはない。

データセンターには、ネットワーク構築やサーバー管理など、各分野のプロおよそ２５０人が続々と駆けつけた。

In the months and weeks leading up to the Tokyo Olympics, intelligence agencies and cybersecurity experts warned of the risks of cyberattacks and the need to exercise preventative measures to prevent the kinds of incidents we have seen in the previous Olympics at Rio de Janeiro, Sochi, Pyeongchang and London. Fortunately, the International Olympics Committee (IOC) and the local organizers of the Tokyo Games, the Tokyo Organizing Committee (TOC), needed no convincing. Over the course of these games, it’s become increasingly clear that the organizers did indeed exercise preventative measures and that despite the challenges and limitations of holding an Olympics during a pandemic, the Tokyo Olympics have been a real success story from a cybersecurity perspective. Organizers of all large-scale, televised sporting events—and indeed just all organizations in general—should look to this year’s games as a model to emulate.

東京オリンピックが開催されるまでの数ヶ月間、情報機関やサイバーセキュリティの専門家たちは、サイバー攻撃の危険性や、これまでのリオデジャネイロ、ソチ、平昌、ロンドンでのオリンピックで見られたような事件を防ぐための予防策を講じる必要性を警告していました。幸いなことに、国際オリンピック委員会（IOC）と東京大会の地元主催者である東京組織委員会（TOC）には説得力がありました。パンデミック中にオリンピックを開催することの難しさと限界にもかかわらず、主催者が実際に予防策を講じたこと、そして東京オリンピックがサイバーセキュリティの観点から真のサクセスストーリーとなったことは、これらの大会を経て次第に明らかになってきました。テレビで放映されるような大規模なスポーツイベントの主催者はもちろんのこと、一般的な組織においても、今年の大会を模範とすべきでしょう。

東京大会に向け、最も重要だと思われる２点に絞ってご紹介します。

１点目は、「リスクベースの警備体制構築」ということです。「リスクベース」は、「リソースベース」の対語です。どのぐらいお金を使うかという判断が先にあるのが「リソースベース」です。

オリンピックは世界中のテロリストなどの標的です。予算のことを無視するわけではありませんが、「リスク度」を評価し、それに見合った警備体制は何か、ということをベースに警備体制を構築すべきだ、ということです。言い換えれば、「必要ないことはやらないが必要なことはやる」ということです。

　東京五輪・パラリンピックでシスコが構築を支援したネットワークは、43カ所の競技会場と、本部や選手村など3カ所の拠点を結び、カバーした拠点数がオリンピック史上最多だった。ネットワークに接続した機器は18万6000台で、これまでの大会でネットワークに接続していなかった防犯カメラやセンサーなどの機器も接続したという。シスコの技術者を含む延べ数千人の技術者が、これらの機器やネットワークを24時間体制で運用した。「大会中に発生した重大なセキュリティーインシデントは0件だった」

サイバー攻撃が約４億５０００万回あったと明らかにした。約２億回の攻撃があったとされる２０１２年ロンドン大会の２倍を超えたが、大会運営に支障はなかったという。

　期間中にNTTは、放送用回線（1万1900km）や大会用データ回線（5100km）、Wi-Fiアクセスポイント（1万1000カ所）、電話機（携帯／固定2万台強）などの通信インフラを提供。のべ1万人あまりのグループ社員が運用などを担当したという。

　NTTでは、端末などのエンドポイントとネットワークでの脅威検知と対応（EDR、NDR）技術や振る舞い検知（UEBA）などのセキュリティ技術を活用。パートナー連携を含む脅威監視や情報活用に加え、通信機器やケーブルなど物理設備におけるセキュリティ対策や監視も実施したとのこと。可能な通信プロトコルのみを許可する「ホワイトリスト」ベースの対策により。サイバー衛生環境の維持に努めたとしている

まさに「いつか見た光景」だった。10月7日夜に関東を襲った地震は深夜に多数の帰宅困難者を出し、翌朝には通勤マヒを招いた。 その背景には9月末の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う「緊急事態宣言」の解除があった。宣言解除を受けて、首都圏の企業ではテレワークから出社勤務への切り替えが進んだ。その1週間後に、東日本大震災以来10年ぶりとなる最大震度5強の強い地震が発生した。

当時は「Javaが有償化された」との誤解を含む多くの反発があった一方で、これを機会に、オープンソースであるOpenJDKを基にさまざまなベンダがビルドした独自のJavaディストリビューションが登場し、注目されるようになりました。
特に、AWSがAmazon Correttoを、マイクロソフトがMicrosoft Build of OpenJDKをそれぞれ無料でリリースし、自社のクラウドではそれを標準のJava環境にします。