『Pokémon GO（ポケモンGO）』や『Ingress』などのゲームアプリを手がけるNianticは、Global++と呼ばれるチートアプリ開発業者を相手取り知的財産権の侵害などについて2019年6月に訴訟を起こしていたが、今年1月7日に両者が和解していたことが明らかになった。海外メディアTorrentFreakが報じている。

ことしに延期され夏の開幕に向け準備が進められている東京オリンピック・パラリンピックについて聞いたところ、「開催すべき」が１６％、「中止すべき」が３８％、「さらに延期すべき」が３９％でした。

開催経費の総額は１兆６４４０億円。新型コロナウイルスによる大会延期に伴い、昨年の試算より２９４０億円増額となった。

　“コンパクト五輪”をうたい、２０１３年の招致当時は約７３００億円と見積もられていた開催経費は、膨れあがり、１年の延期に伴ってついに招致時の２・２５倍に。９月に公表された英オックスフォード大の研究では、これまで夏季で過去最大だったのは、１２年ロンドン五輪の約１兆５８００億円で、予算通りならば史上最高額の五輪となる。

　英外務省は19日、ロシアのハッカーらが、今年開催予定だった東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの妨害を狙っていたと発表した。
　同省によると、ロシアの軍参謀本部情報総局（GRU）が、東京五輪・パラリンピックの関係者や関係団体に対して「サイバー偵察」を実行した。
　こうしたサイバー攻撃は、大会が新型コロナウイルスの影響で2021年に延期されることが決まる前に仕掛けられたという。
　同省は、サイバー攻撃の性質や範囲など、具体的な内容は明らかにしなかった。

簡素化案は、およそ5万人いる選手以外の大会関係者の参加人数を10%から15%減らすことや、選手村に入る際の「入村式」の取りやめ、会場の装飾を30%から40%減らすなど、52項目に渡っている。

［東京　８日　ロイター］ - １年延期された東京五輪・パラリンピック大会に対し、複数のスポンサー企業が契約延長と協賛金の追加拠出に慎重な姿勢を示している。新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んでいる上、簡素化される大会では計画どおりの宣伝・収益効果が見込みにくいとみているためだ。一方で、企業間の足並みを乱したくないとの思いもあり、ジレンマに直面している。

来夏に延期された東京オリンピック（五輪）の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ調整委員長が7日、「新型コロナウイルスにかかわらず東京五輪は来年7月23日に開幕する」との考えを示した。AFP通信が電話インタビューとして報じた。コーツ氏は「コロナを克服した大会となるだろう」とも述べた。延期決定後、IOC幹部がここまで明確に開催可能との見方を示したのは初めて。

組織委の森喜朗会長は「（IOCの）バッハ会長もコーツ委員長も開催を目指そうと約束してお互いにここまで来た。当然だと思う」と述べた。