この契約書は、国土交通省の標準媒介契約約款にそのまま沿ったもので、危ない条項は見当たりませんでした。ただ、確認しておいたほうがよい点がいくつかあります。

特に注意したい条項

1. 他の業者を使うと違約金（第12条・4条）

　専任媒介なので、有効期間中は他の不動産会社に仲介を頼めません。頼んで成約すると、約定報酬額に相当する額（本体価格ベースで約32万円前後）を違約金として請求されます。ダイレクトメールの不動産買取会社などに「仲介」を頼むのはこれに当たります。

　一方、自分で見つけた相手と契約するのは認められています（専任型式の説明）。その場合も、事前に売却依頼中の不動産へ通知する義務があり（第13条）、かかった費用の請求を受けることがあります（第14条）。ダイレクトメール不動産に直接「買取」を打診する場合も、事前に通知しておくのが無難です。

2. 直接取引は満了後2年間も対象（第11条）

　売却依頼中の不動産の紹介で知った買主と、業者を外して契約した場合は、契約期間中だけでなく満了後2年以内でも、成約への貢献度に応じた報酬を請求されます。

3. 報酬額（第6条）

　880万円で売れた場合は、880万円×3%＋6万円＝32.4万円に消費税を足して約35.6万円です。
　取引額が800万円以下になると、取引額に関係なく30万円＋消費税（33万円）の定額になります。この定額は空き家の特例の上限額で、値下げして売れた場合は、通常の計算より報酬が高くなることがあります（例：500万円なら通常は約21万円＋税）。

4. 特別依頼の費用（第10条）

　こちらから特別に頼んだ広告や遠隔地への出張旅費は実費負担です。何を頼むと別料金になるのか、事前に確認しておくと安心です。

空欄・確認したい項目

・特約事項が空欄です。このまま追記されないことを確認してください。
・建物状況調査のあっせんの有無は、PDFでは「有・無」のどちらが選ばれているか判別できませんでした。
・公簿面積（96.12m^2）のみで、実測は未記入です。境界確認や測量の費用を誰が負担するかは、早めに聞いておくとよいです。
・家財や残置物の処分費用の負担先も、あわせて確認してください。

契約後に動かすところ

　媒介価額880万円の根拠を、業者は説明する義務があります（第4条2項1号）。査定の根拠資料を求めてみてください。
　レインズ登録は契約の翌日から7日以内（休業日を除く）です。登録証明書が届いているか確認してください。
　業務報告は2週間に1回以上です。
　有効期間は3ヶ月で、更新は書面等での申し出が必要です（第15条）。自動更新ではないので、動きが悪ければ更新せずに他社に切り替えられます。
　売れ残ったときの値下げの助言（第5条）は、根拠つきで受けられます。

契約書以外で見落としやすい点（税金）

　一定の要件を満たす空き家を相続して売った場合の「3,000万円特別控除」は、期限や建築年（昭和56年5月31日以前）、耐震リフォームか解体といった条件があります。売る時期によっては適用されなくなるので、売買契約の前に税務署か税理士に確認することをおすすめします。

　すでに署名・押印済みの様子ですが、契約期間は3ヶ月と短いので、まず上の空欄の確認と、価格の根拠の説明を求めるところから始めるとよいと思います。