米国証券取引委員会（SEC）が2023年12月に施行したサイバーセキュリティ開示規則は上場企業に対して8-K報告書（重要性があると判断されてから4日以内に提出が求められるサイバーセキュリティインシデント報告書）を提出するよう求めており、この対応に多くの企業が頭を悩ませています。今回の調査はこれに関連した非常にタイムリーなものだといえるでしょう。調査は米国と日本の状況の比較や企業動向がはっきりと分かる内容になっているのでぜひチェックをお願いします。

海外からの投資を受けるためには、適切な情報開示やセキュリティ対策がしっかりと講じられていることをアピールする必要があります。これまでであれば「セキュリティ人材がいない」という理由から後回しにできていた問題に企業はいよいよ直面しているわけです。

投資家にも専門知識が必要になっています。米国では投資家チームの9割にセキュリティ有識者が存在し、日本の投資家チームでも4割が採用強化に動いている、と調査から判明しています。