インターネットでお買い物する時，お店側は「特定商取引法の規制対象」となります．

　販売業者のサイトでは「特定商取引法に基づく表記」として業者が判る様にする為の情報が表示されているのですが，必須でないものもあるんですね．
　細かい規制は次のサイトに判りやすく書いてあります．

特定商取引法とは - 経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/tokushoho/gaiyou/tsuuhan.htm

　代表者名や住所表記が無い業者がいたので法律はどうなっているのかと思って調べてみました．
　まぁ，表記されていたとしても存在しない住所だったりしますよね．詐欺をする場合はGoogle Map等の平面で判らない４階建てビルの５階だったりするようです．

追記：

消費者庁から２月１２日付けで処分した業者が公表されてました．

平成22年 2月16日 特定商取引法違反に基づく処分件数の推移及び処分事業者一覧の公表について（平成22年2月12日現在）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/100212kouhyou.pdf