日本郵便は12月15日、金融商品について顧客の取引内容を記載した「金融商品仲介補助簿」などを紛失したと発表した。合わせて約21万4000人分の顧客情報が記載されていたという。仲介補助簿には、氏名や記号番号、取引内容（購入・解約）、取引金額、銘柄などを記載しているという。

　仲介補助簿については保存場所や期間を定めていたが、各郵便局での保存期間の認識の違いや、保存する箱の入れ間違いにより、保存期間内に誤って廃棄してしまった。その他の書類についても「紙媒体で作成・保存すべき書類が膨大な環境にあることが、取扱いのミスにつながった」とした。