2018年に暗号資産（仮想通貨）交換業者「コインチェック」から約580億円分のNEM（ネム）が流出した事件で、警視庁は22日、盗まれたネムと知りながら他の仮想通貨に交換したとして、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）の疑いで、これまでに13都道府県に住む23～43歳の男31人を立件したと明らかにした。