福岡県は1月6日、県が管理していた新型コロナウイルス感染症の陽性者9500人分の氏名、住所などの個人情報がクラウドサービス上で外部から閲覧できる状態だったと発表した。

　トヨクモは８日、顧客のメールアドレスなど最大１９４８件の情報が流出した可能性があると発表した。同社は、災害時に社員の安否などを確認するメール送信システムを企業に提供している。流出した可能性があるのは、メールアドレスやメールの件名などで、外部からこれらの情報を見られる状態となっていた。