情報記憶媒体の適正な処分について注目が集まってからおよそ1年、2020年12月28日に総務省は「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和2年12月版）」を改定し、公表した。

　新ガイドラインは、複数のセキュリティ関連の分野について見直された。改定されたのは主に次の7点だ。

・情報資産及び機器の廃棄（データ消去）
・マイナンバー利用事務系の分離の見直し（いわゆる三層分離の見直し）
・LGWAN接続系とインターネット接続系分割の見直し
・リモートアクセスのセキュリティ
・LGWAN接続系における庁内無線LANの利用
・クラウドサービスの利用に当たっての注意点
・セキュリティ人材の育成や体制について

　本稿では、改定ポイントの一つであるデータ消去を取り上げる。データ消去について、「情報の機密性に応じた機器の廃棄等の方法」と「確実な履行方法」について、約2ページ分の記述が追加、改定された。