ちょっと前の情報になるけれど，「５年超えで有期雇用を無期に転換できる」とする労働契約法改正案が閣議決定された．　一見，長く有期雇用で働いている人に有利になりそうだけれど，それ未満で契約更新しなければ良いわけだ．

「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」の答申について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025bjf.html

　基本的には「非正規雇用で通算５年以上働いてるなら正社員化しましょう」という話なわけだけれど，この法律，来春の導入を目指しているわけだから，来年の春以降に契約更新されない契約社員が多数でてきると考えられる．さらに今回の答申では「クーリング制度」もあるので半年間離職してなければならない．これまでだと１ヶ月開ければOKだった抜け穴が閉じられた格好か．

　有期雇用っていうのはアルバイト，派遣，契約社員とあるけれど，現在働く人の２割，1200万人いるらしい．派遣労働者はその１割の120万人だそうで，この法律が施行されると，他の何かの要因（円高，ギリシャ危機，リーマンショック的なもの，）と組み合わさったら雇用が大変になる．

　有期雇用というのは契約期間の上限が定められているわけだけれど，その種類と職種で待遇と違いがあったのでちょっと調べてみた．

●契約社員

　契約社員は，ほとんどの場合だと１年契約．法律上は上限３年．プロ野球選手を見ていると複数年契約しても３年契約くらいかなぁ．３年間は契約社員なので給料も変わらないが，正社員になれない等の待遇改善も無いかな．
　厚生労働大臣が定める専門的知識を有する職種だと５年認められているものがある．その職種ってなんだ？！というと，

労働基準法第１４条第１号及び第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定める「高度の専門的知識等」の基準
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/02/h0213-3.html

　有資格者のシステム関係でいうと，試験合格者．

　(1)　情報処理技術者試験のうち
　　a　システムアナリスト試験合格者
　　b　プロジェクトマネージャー試験合格者
　　c　アプリケーションエンジニア試験合格者
　(2)　アクチュアリー資格試験合格者

●派遣社員

　派遣社員の場合，雇用努力義務というのがある．そしてそれが業務によって異なっている．

・一般事務の場合

　[雇用努力義務]　同一業務で１年以上最長３年派遣労働者を使用しており，派遣期間終了後に新たに労働者を直接雇用しようとするとき，派遣労働者を優先的に雇い入れる．
　[雇用申し込み義務]　派遣期間を超えて派遣労働者を使用している場合で，希望している場合，直接雇用申し入れる．

・２６業務の場合

　[雇用申し込み義務]　同一業務に派遣労働者を３年を超えて使用しており，同業務に新たな直接雇用の労働者を雇い入れる場合，派遣労働者を優先的に申し込みをする．

　２６業務ってなんだ？と思ったらこれ．

　１号　ソフトウェア開発の業務
　２号　機械設計の業務　　　　　　　　　　　　
　３号　放送機器等操作の業務　　　
　４号　放送番組等演出の業務　　　
　５号　事務用機器操作の業務
　６号　通訳、翻訳、速記の業務
　７号　秘書の業務
　８号　ファイリングの業務
　９号　調査の業務
１０号　財務処理の業務
１１号　貿易取引文書作成の業務
１２号　デモンストレーションの業務
１３号　添乗の業務
１４号　建築物清掃の業務
１５号　建築設備運転、点検、整備の業務
１６号　案内・受付、駐車場管理等の業務
１７号　研究開発の業務
１８号　事業の実施体制の企画、立案の業務
１９号　書籍等の製作・編集の業務
２０号　広告デザインの業務
２１号　インテリアコーディネーターの業務
２２号　アナウンサーの業務
２３号　ＯＡインストラクションの業務
２４号　テレマーケティングの営業の業務
２５号　セールスエンジニアの営業、金融商品の営業関係の業務
２６号　放送番組等における大道具・小道具の業務

　放送系が多いなぁ．逆に放送系って不安定なんだろうな．現代社会だと，消費者金融も色々と制限があって使いづらい？！ようだし，弱者の逃げ場がどんどんなくなって来ている．