ブログ - 第27回参議院議員選挙(参院選2025)
前回の「第26回参議院議員選挙(参院選2022)」「ごぼうの党」と全選挙区に公認候補を擁立した「参政党」が新旋風だと話で生稲晃子が当選した選挙だったけど，今回の改選の対象になる「第25回参議院議員選挙(参院選2019)」については，このブログで書いてなかった．その代わり吉本興業の5時間社長の記者会見の方が話題だったようだ．
自民党が50議席取れるか否かが話題で，争点は物価高対策，消費税減税の行方というところか．小鹿や外国人問題もある．
自民党が過半数を破れると消費税減税が実現する可能性が高く，そうなると税金収入が減り国の格付けが下がるという意見もあったし，消費税減税するにしても調整に時間がかかる(前回上げた時は1.5年かかったという意見)ので，今現在の生活が苦しい人に間に合わないということで，じゃぁ現金配ると預貯金に回って経済活動されないとか，地域振興券のようなものだとバラマキだと言われたりと，この辺りの調整能力を誰に委ねるのか．
選挙戦も後半になって，参政党が大きく議席を獲得しそうだとなると，自民公明とともに連立ということを言ってる．参政党の神谷代表は昔自民党にもいた人なんだな．
人によっては自民は立憲とも連立と言って，何でもありだ．
昔，混乱していた連立政権時代があったよね．村山政権．
ChatGPTに聞いてみた．
引用：
つい先日，東京マーケットワイドを見ていて聞いたのだけど，日本で外人が制限なく土地を買えるのは村山政権時代に許可したのが現在も有効なのだと．
これもChatGPTに訊いてみた．
引用： 「船頭多くして船，山に上る」を体現してたのか．今回はどうなる？
自民党が50議席取れるか否かが話題で，争点は物価高対策，消費税減税の行方というところか．小鹿や外国人問題もある．
自民党が過半数を破れると消費税減税が実現する可能性が高く，そうなると税金収入が減り国の格付けが下がるという意見もあったし，消費税減税するにしても調整に時間がかかる(前回上げた時は1.5年かかったという意見)ので，今現在の生活が苦しい人に間に合わないということで，じゃぁ現金配ると預貯金に回って経済活動されないとか，地域振興券のようなものだとバラマキだと言われたりと，この辺りの調整能力を誰に委ねるのか．
選挙戦も後半になって，参政党が大きく議席を獲得しそうだとなると，自民公明とともに連立ということを言ってる．参政党の神谷代表は昔自民党にもいた人なんだな．
人によっては自民は立憲とも連立と言って，何でもありだ．
昔，混乱していた連立政権時代があったよね．村山政権．
ChatGPTに聞いてみた．
引用：
1994年の村山政権って連立だったと思うけど，どういう感じ？
1994年・村山政権の連立体制とは
1994年に発足した村山政権は、「自社さ連立政権」と呼ばれ、以下の3党による異例の連立でした。
・自由民主党（自民党）
・日本社会党（自社政権期以降は社会民主党）
・新党さきがけ
この3党連立は、それまで長らく対立していた自民党と社会党が手を組み、さらに新党さきがけが加わったものです。当時としては「本来くっつくはずのない組み合わせ」とも評されました
細川・羽田両内閣の倒壊後、政界再編の流れで自民党・社会党・さきがけが合意し、社会党委員長の村山富市が首相に指名されました。
最大野党であった自民党が、他党と協力して与党入りし、社会党が首班（内閣総理大臣）となる「逆転現象」が特徴でした。
連立政権樹立の「接着剤」は、非自民・反小沢（当時の改革派リーダー）という共通認識とも言われています。
主な特徴 枢要ポストの分担
・村山富市（社会党）が首相
・河野洋平（自民党総裁）が副総理・外務大臣
・武村正義（さきがけ代表）が大蔵大臣など、主要閣僚を各党で分担
つい先日，東京マーケットワイドを見ていて聞いたのだけど，日本で外人が制限なく土地を買えるのは村山政権時代に許可したのが現在も有効なのだと．
これもChatGPTに訊いてみた．
引用：
日本で制限なく外国人が日本の土地を買うことができるのは，過去の村山政権の時に決まった国際会議での調印により決定したというようなことを聞きました．他の国は自国の土地を外国人が購入できる事を認めなかったのに，日本だけそれを認めたことで，例えば中国人が自衛隊の近隣土地を買い進めたりできているそう． 実際にその様な合意がされた会議などの情報を教えてください．またそれを許可した経緯も簡潔に知りたいです．
日本で外国人による土地購入を原則自由にした国際合意と経緯
経緯・国際会議と調印
1994年、村山政権下で「GATS（サービスの貿易に関する一般協定）」に日本が署名
この協定は、世界貿易機関（WTO）の枠組み内でサービス分野の国際化・自由化を進めるものであり、不動産売買もその「サービス」の一部として扱われました。
署名時、日本は「外国人が日本国内で条件なく（特別な制限なしで）不動産・土地を売買できる」という条件を受け入れました。この条件が日本の国内法改正と運用に直結し、以降、外国人であっても日本人と同じように土地取得が可能となりました。
他国との違い
GATSには多くの国が参加していますが、日本ほど自由に土地取得を認めている国は少なく、多くは安全保障や国益を理由に土地売買に制限を設けています。
日本では特に明治時代から比較的自由だった不動産取引の伝統もあり、近代になっても土地に対する大きな規制措置は長らくありませんでした。
村山政権当時の対応と推進者
制度を主導した当時の外務大臣・河野洋平氏らは、「国際競争力の強化」や「外資導入による経済活性化」を理由に自由化を推しました。
国際会議での調印後、国内でも特段の反対や修正なくGATS協定内容が実施段階に入りました。
その後の現状と課題
こうした自由化の流れで、特に中国など外国資本による日本の土地取得が増加しました。そして自衛隊基地や重要施設周辺でも外国人による土地購入が多数確認され、近年になって安全保障上の観点から国内での規制強化の動きが出ています。
2022年9月には「重要土地等調査法」が施行され、防衛施設・原発・国境離島の近隣での外国人による土地取得に一定の制限がなされるようになりましたが、いまなお原則として多くのエリアは自由売買可能です。
まとめ
日本で外国人による土地取得が原則自由なのは、1994年の村山政権下でGATS（WTOサービス貿易一般協定）への署名を契機に決まったものです。他国は土地売買に制限を残した中、日本だけが事実上ほぼ全面的に自由化したため、以降、防衛施設周辺などでも外国資本による取得が相次いでいる状況です。その後、安全保障の観点から一部規制強化も進められています。
