給与明細に記載される交通費（通勤手当）は、課税所得や社会保険に以下のような影響があります。

課税所得への影響

　交通費は所得税法上、一定の非課税限度額が設けられています。具体的には、公共交通機関を利用する場合、月額15万円までが非課税となります。この限度額を超える部分については課税対象となり、給与所得として扱われます。
　非課税限度額内であれば、交通費は所得税の計算に含まれないため、課税所得には影響しません。

社会保険への影響

　社会保険料の計算では、交通費は全額「標準報酬月額」に含める必要があります。これは非課税限度額の有無に関係なく適用されます。
　標準報酬月額は健康保険料や厚生年金保険料などの基礎となるため、交通費を含めた総額を基に保険料が決定されます。このため、交通費の額によって社会保険料が変動し、手取り給与にも影響を与えることがあります。

まとめ
　所得税: 非課税限度額（月15万円）内であれば課税対象外。ただし、超過分は課税対象。
　社会保険: 交通費は全額報酬として扱われ、社会保険料の計算に含まれる。

　この取り扱いの違いを理解しておくことで、給与明細の内容や手取り額への影響を正確に把握することができます。

給与明細に記載される交通費（通勤手当）は、課税所得と社会保険料の計算において、それぞれ異なる扱いを受けます。

課税所得について

一定額までは非課税:

　通勤手当は、一定の金額までは所得税が課税されません。この非課税限度額は、通勤手段（公共交通機関、マイカー、自転車など）や通勤距離によって異なります。
　例えば、公共交通機関を利用する場合、1ヶ月あたり15万円までが非課税となります。
　非課税限度額を超える部分は、課税対象となります。

社会保険料について

全額が対象:

　社会保険料（健康保険、厚生年金保険）の計算においては、通勤手当は非課税限度額に関わらず、全額が報酬として扱われます。
　つまり、社会保険料の計算基礎となる標準報酬月額には、通勤手当の全額が含まれます。

まとめ

所得税：一定額まで非課税、超える部分は課税対象
社会保険料：全額が計算対象

注意点

交通費と通勤手当は、企業によって区分が異なる場合があります。
出張時の交通費は、一般的に実費弁償として扱われるため、課税対象とはなりません。
より詳細な情報や個別の状況については、税理士や社会保険労務士などの専門家にご相談いただくことをお勧めします。