In its most recent annual Cost of a Data Breach report, the Ponemon Institute reviewed more than 500 incidents around the world. The results were sobering: the average data breach costs an organization $4.24 million, and takes 287 days to identify and contain.

That’s why Cybersecurity Awareness Month – designated every October for the last 18 years – is an important reminder of just how critical cybersecurity awareness is at all levels of government and across every industry.


Ponemon Instituteは、最新の年次報告書「Cost of a Data Breach」において、世界各地で発生した500件以上の事件を調査しました。平均的なデータ漏洩のコストは424万ドル（約4億円）で、特定して封じ込めるまでに287日かかります。

だからこそ、18年前から毎年10月に設定されている「サイバーセキュリティ意識向上月間」は、政府のあらゆるレベル、あらゆる業界において、サイバーセキュリティに対する意識がいかに重要であるかを思い出させてくれる重要な月間なのです。

　先日、SNSでちょっとした調査結果が盛り上がっていました。それは、アンチウイルスと呼ばれる分野の製品で名だたる製品群が販売されている中、Windowsに付属している「Microsoft Defender」がかなりいい成績を残しているということです。

　確かに、第三者機関であるAV-TESTやAV-Comparativesの結果を見ると、無料であるはずのDefenderの成績は他の有料製品と遜色ない結果がでています。個人的にも、“既知のマルウェア”に対する検知率は十分で、Windows 10製品を購入したのち、マルウェア対策製品を入れなかったとしても、それなりの防御は可能、と認識しています。

脆弱性の詳細について知りたい

今回パストラバーサル、RCEの脆弱性は10月4日以降に修正された3件の内、CVE-2021-41773、CVE-2021-42013の2つ。CVE-2021-42013はCVE-2021-41773の修正が不十分であったことに起因する脆弱性で、脆弱性の種類、影響は同様。

参加組織（順不同）
警察庁、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、パナソニック株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）、横浜国立大学、JPCERT/CC

最新刊の「情報セキュリティ白書2021」のスペシャルトピックは以下の通りです。

・米国の政策（トランプ政権下のセキュリティ施策、バイデン政権の政策、SolarWinds、ColonialPipeline事案など）
・テレワークの情報セキュリティ（インシデント事例、テレワーク環境を取り巻く脅威、課題、対策など）
・NISTのセキュリティ関連活動（組織の沿革と体制、SP800,1800シリーズなど）

　自分が作るものには自分で責任を負わなければならず、特にセキュリティについては、これから作ろうとするシステムの脆弱性について内外から情報を集め、検討し、必要に応じて自発的に顧客に提案する。誰に言われなくてもそういうことをしなければならない。自分の身は自分で守るという覚悟を持ってシステム作りにのぞまなければならない時代になったのかもしれない。

本記事では、Windows の標準機能であるパフォーマンス モニターによるシステムのパフォーマンス情報を常時取得する方法をご紹介します。紹介しているコマンドは、すべて管理者として起動したコマンドプロンプトで実行してください。

Windows の標準アプリであるパフォーマンス モニターには、パフォーマンス カウンターが設定した閾値を上回る、または下回った時にプログラムを実行できる機能があります。本記事では、利用可能な物理メモリが 1024MB 以下になった時に PowerShell スクリプトを実行する手順をご紹介いたします。

1都3県の一部の販売店が、電気の切り替え営業の際、ガス契約で得た氏名や住所などを

サイバー・デジタル分野での総合実力
　【シンガポール共同】英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は28日、サイバー、デジタル分野の総合的な実力で日本が主要国に見劣りし、最下位の3番手グループに位置すると発表した。特にサイバー防衛の分野で遅れているためと説明している。

　IISSによると、米国がトップの評価だった。2番手グループに中国、ロシア、イスラエル、英国、フランスなどが入った。一方、日本はイランやインド、インドネシア、北朝鮮などと同じ3番手グループ。

2020年に組織内でどのようなインシデントが発生したかを調査したところ、インシデントの8割以上がWebアクセスとメールに起因し、内部攻撃よりも外部攻撃のインシデントが多いことが判明したという。

2020年度に個人情報保護委員会が報告を受けた個人データの漏洩、毀損、滅失に関する事故は4141件だった。マイナンバー関連の漏洩報告も207件あり、「重大事態」にあたるケースも8件あった。

JTAG財団で定めるサンプルプロファイルを元にキャリアの考察を行った。「キャリアと職種間の相関」や「次のキャリアにつなげるために必要なスキル」には様々なモデルがあると考えている。

「ハイパフォーマーは環境変化や新たな機会をポジティブ に捉える(楽観性)傾向が高い」など興味深い傾向がみられた。

　ハッカーがフォーラムに投稿したデータは、100GBにものぼる超巨大なテキストファイルだ。そしてコメント欄で「パスワードは6〜20文字の範囲で、ASCII文字（アスキー文字）を使用したもののみ収集した」と述べ、リストには820億のパスワードが含まれると主張した。

An0m（ANOMとも）は表向きプライベート＆セキュアなチャットアプリだけど、裏ではバックドアが仕込まれていて、FBIに通信内容が丸見えになる仕様となっていました。

日本国内の利用者が通信アプリでやりとりした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず「データは日本に閉じている」と虚偽の説明をしていたことが明らかになった。

　内閣サイバーセキュリティセンターは２日、富士通の情報共有システムへの不正アクセスに絡み、同センターが実施したサイバーセキュリティーに関する訓練に参加した政府や民間企業約９０組織、約１７０人分の役職、氏名などの個人情報が流出したと発表した。

関係者によると、新たに流出が確認されたのは、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターが東京五輪開催中のサイバー攻撃に備えて実施した情報共有訓練の参加者の所属先や役職、名前など。

11月8日のNISC演習の攻撃シナリオは「東京オリンピックの開会式当日にサイバー攻撃を受けた」というもので、過去最高となる約5000人が参加したという。これに対しNCAはNISCの攻撃シナリオを一般企業向けに変更した。演習会場は東京の3カ所に、今回初めて大阪の1カ所を加えた。

　米Microsoft傘下のLinkedInのものとみられる約5億人分の個人情報が米Facebookの5.33億人の個人情報公開と同じ犯罪フォーラムで販売されているとリトアニアのニュースメディアCyberNewsが4月6日（現地時間）に報じた。

名古屋市では国の構想に基づきタブレット端末の配備を進めていて、5月末までに市内の小中学生の約4割にあたる7万人が利用しています。

　10日開かれた市議会の委員会で、名古屋市はタブレット端末のインターネットの閲覧記録やメールの送受信など、生徒らの操作履歴を利用者の同意なく、全て記録していることを明らかにしました。