UJP - パーソナル外貨定期預金で50万円分の米ドルを買ってみた 1ドル149.58円 中間報告 満期まで229日

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ブログ - パーソナル外貨定期預金で50万円分の米ドルを買ってみた 1ドル149.58円 中間報告 満期まで229日

パーソナル外貨定期預金で50万円分の米ドルを買ってみた 1ドル149.58円 中間報告 満期まで229日

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投資で凍死
ブロガー : 
ujpblog 2024/2/19 12:54
 2023年10月に5.3%の金利に目がくらんで50万1円で米ドル外貨定期預金を設定した件だけど,1年満期の3分の1が終わって残り230日を切ったので現状確認.


 149.58円で50万円分ドルを買い付けたのだけど,今日の三井住友銀行の為替レートは148.98円で495,555円だったけど,前回の振り返り時が480,279円で今日は497,995円なので2,440円のプラスだけど手数料と税金を考えたらランチ定食1回分程度かな.

 しかしドル円の為替レートはかなり動いて,今また戻ってきた感じ.


 ざっくりと150円の頃にドルを買って一旦140円まで下がって150円まで戻ってきた感じ.残念ながら下がった,上がった理由は私にはわからない.完全に運任せ.

 しかし今回は5.3%(税引き前)の定期なので,結局どうなるのかよくわかってないので計算機がないか調べたら,十六銀行に良いツールがあったで試してみた.
外貨預金シミュレーション
https://www.juroku.co.jp/personal/saving/gaika/simulation.html


 購入時のパラメータを設定.
 するとシミュレーション結果として,まずは損益分岐点を算出してくれる.


 ドル円が143.52円.これが重要.

 そして利回り試算.


 1年経って,購入時と同じ為替レートでトントンの場合2.82%の円利回り.+14,146円.みたことないけどドル円が152.58円になって6.31%でやっと3万円のプラスか.

 たらればで言えば,140円に下がった時に同じように50万円分をパーソナル外貨定期預金していればもっと利回りは良いのだけど,あのチャートの急落ぶりの際に突っ込めるかというと勇気がないね. もっと下がる恐怖が怖すぎる.やっぱり110円台とかにはいつ動いてもおかしく無い気がしている.

 振り返ると,1年間50万円を入れておいて,うまくいけば53万円.140円だとマイナス5万円.110円だとマイナス13万円になるリスクがあって,150円を超えると日銀が介入してくるから160円,170円になる可能性はカナリ低いということを考えるとリスクが高い|多い商品だなってわかってきた.

 今回のパーソナル外貨定期預金の満期直後に米国大統領選挙が2024年11月5日に予定されているけど,その時に為替はどう動くのか.

 AIに訊いてみた.

引用:
自分

 2024年の米国大統領選挙でドナルド・トランプが大統領に返り咲いた時,ドル円の動きはどのようになると想定されていますか.

Copilot

 2024年のアメリカ合衆国大統領選挙は、2024年11月5日に実施予定の選挙で、アメリカ合衆国大統領と副大統領を選出するための第60回選挙です12. 現職大統領はジョー・バイデン氏で、彼に挑むのはドナルド・トランプ氏です。
 過去のデータからみると、米大統領選挙とドル円相場のアノマリーは興味深いテーマです。ただし、相場をみる上ではアノマリーよりも経済政策や金融政策を重視すべきであり、円の動向も要注意です1.

以下は、過去のデータをもとにした観察結果です:
 任期4年を1年毎にみると、共和党大統領はドル安の年が多く、民主党大統領はドル高の年が多い傾向があります。
 1年目は共和党大統領も民主党大統領も「ドル高」の確率が高いですが、2年目は「ドル安」の確率が高くなります。
 3年目と4年目は、共和党大統領が「ドル安」、民主党大統領が「ドル高」の確率が高くなっています。
 ただし、バイデン大統領のケースをみても、ドル円が必ずしもアノマリー通りに動くとは限らないことが分かります。基本的に、ドル円相場をみる上では、アノマリーよりも、米大統領による経済政策や通貨政策、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策を重視すべきであり、また、日本政府や日銀の政策決定による円の動向も、十分考慮しなければならないと考えます12345.
 総括すると、ドル円相場は多くの要因に影響されるため、単純なアノマリーだけでなく、幅広い視点で注目することが重要です。

引用:
自分

 大統領候補のドナルド・トランプの金融政策の策定状況によってどのようにドル円相場に影響が出るか教えてください.


Copilot

 トランプ氏の金融政策がドル円相場に与える影響は、注目すべきポイントです。以下に、トランプ氏の政策とそれが日本の金融市場に及ぼす可能性のある影響を概説します。

ドル安のリスク:

 トランプ氏の「アメリカ第一主義」は、先進国の結束を揺るがせ、地政学リスクを高める可能性があります。
輸入関税の導入やドル安政策が、金融市場を不安定にさせる懸念があります。
トランプ氏の大統領返り咲きにより、米国金融市場はドル安、株安、債券安の「トリプル安」の反応となる可能性があります1。

輸入関税と物価の安定:

 トランプ氏は輸入品に10%の関税を上乗せすることを検討しています。
 関税導入が物価の安定回復に水を差す可能性があり、個人消費にも逆風となるでしょう。

中国との対立:

 中国に対する強硬策が予想されます。追加関税や対中投資の規制が検討される可能性が高いです。
 米中間の貿易面での対立は、バイデン政権時以上に高まる可能性があります。

財政拡張路線:

 トランプ氏は減税を実施し、財政赤字を拡大させました。
 財政拡張政策の強まりは、国債価格の下落、長期金利の上昇、経済に逆風となる可能性があります。

エネルギー政策と気候変動対策:

 トランプ氏が政権に返り咲けば、エネルギー政策や気候変動対策は大幅に修正されるでしょう。
 パリ協定から再度離脱する可能性もあります。

FRBとの対立:

 トランプ氏はFRBの金融政策に介入し、金融緩和を迫りました。
 再びFRBとの対立が強まるリスクがあります。

日本には円高、株安のリスク:

 トランプ氏のドル安志向や金融政策への介入が、急速な円高ドル安を引き起こす可能性があります。
 これは日本経済に逆風となり、金融市場の流れを一気に逆転させるリスクがあります1。
 総じて、「もしトラ(もしもトランプが返り咲いたら)」には、日本経済に強い影響を及ぼす可能性があることを留意してください

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