調査報告書によると、電子カルテシステムにアクセスするパソコンの端末が古く、新しいセキュリティー対策ソフトを入れると、システムの動作が遅くなる恐れがあったという。電子カルテの販売事業者の指示で、ソフトの稼働が止められていた。

マカフィーのセキュリティソフトをプリインストールする契約を、両社の間で交わした際、契約の前提となるユーザーライセンスの更新率について、40％という現実と大きく隔たりのある虚偽の実績値が示され、その結果、サードウェーブに多額の経済的損害を与えたというもの。