日本年金機構（東京）が年金加入者に送る「ねんきん定期便」などの作成業務の入札で談合をしたとして、公正取引委員会は印刷業者二十数社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定する方針を固めた。このうち大半の社に対し、再発防止を求める排除措置命令や計約14億円の課徴金納付命令を出す。処分案の通知を始めており、各社の意見を聴いて結論を出す。関係者への取材でわかった。

　関係者によると、通知を受けたのは、凸版印刷傘下のトッパン・フォームズ（東京）、共同印刷（同）、ナカバヤシ（大阪）など。公取委が2019年10月に立ち入り検査に入り、調べを続けていた。

　発注額は、公取委の立ち入り検査後に大きく下落。昨年1月に入札があった昨年度発送分の発注見込み額は約7・5億円で、前年度分（約17・7億円）から約6割減った。今年度分はさらに減り約4・3億円になった。検査前は談合の影響で落札価格が高止まりし、国民の保険料が無駄に使われていた可能性がある。