富士通は2001年以降，インターネット環境で構築されたProjectWEBをお客様・ビジネスパートナと利用する環境を提供している。そのため，ProjectWEBをセキュアに運用するための取組みは不可欠である。

IPアドレスによるアクセス制御は，アクセス拒否，あるいはアクセス許可をかける端末IPアドレスの指定を可能にする。とくに後者の活用により，指定された端末からのみProjectWEBへのアクセスを許可することが可能となる。IPアドレスによるアクセス制御を活用することにより，ProjectWEBへのアクセスを，プロジェクトが許可したセキュリティ対策済みの端末からのみ実施することが可能となる。

本事案の影響範囲および原因は現在調査中であり、更なる不正アクセスが発生しないよう「ProjectWEB」の運用を停止しております。

　富士通は2021年12月9日、同社が運営するプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」を廃止すると発表した。同ツールを巡っては、不正アクセスを受けて複数の法人顧客の情報が流出するなどの問題が相次ぎ、運用を停止していた。

　日経クロステックは過去の報道で、ProjectWEBに多要素認証を実装していなかったことや、ログの収集が不十分で不正アクセスを受けた原因や時期が特定できていない同社の問題点について報じている。富士通はProjectWEBで発覚した複数の脆弱性について「セキュリティーに関することであり、回答は差し控える」（同）とした。

なお、本事案の原因に関しては、脆弱性を悪用した侵入、運用管理者や一般利用者の端末のマルウェア感染等、これまであらゆる可能性を考慮して調査を実施し、当社内においてはその調査は既に完了しております。その結果、ProjectWEBに数種類の脆弱性が存在していたことが確認されており、悪用された脆弱性の特定には至りませんでしたが、第三者がそのいずれかを用いるなどして、正規のIDとパスワードを窃取し、これを使用することで正常認証および正常通信と見える形で、ProjectWEBに対して外部から不正アクセスを行ったものであると判断しております。

現在、本事案の原因および当社の対応について外部有識者の「検証委員会」に検証頂いております。また、これまで実施した原因調査や被害範囲の確認の妥当性等を検証すべく、客観的・技術的な観点から、内閣サイバーセキュリティセンター様等にご相談しております。当社といたしましては、検証委員会の検証結果や内閣サイバーセキュリティセンター様等のご助言も踏まえて、改めてしかるべき時期に本事案に関する総括を行うとともに、

同社によると継続的に連携してきた外部機関の協力があり、2022年1月から調査を進めてていたところ、あらたに13件の顧客で不正アクセスを受けていたことが2月17日に判明したという。