大きい会社だと「法務部門」があって各省庁のサイトを確認しているだろうけれど，中小企業の場合，どこまで浸透するものなのかね．何か封書が届くとも思えないし．

最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、経営者の皆様へサイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起を行います
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201218008/20201218008.html

引用：　サプライチェーンのヒエラルキーの最上位にいる会社からパラシュートで情報を展開させるとかなのかね．いや，取引の与信管理の中にサイバーセキュリティ対策費とかが入って来て，何もしてないような会社は切られるようになるのか？