一昔前，「パソコン減税」といわれる景気対策があって，企業で購入したIT資産の取得か各が100万円以下だと全額即時減価償却できるという措置でした．　ついこの前だと思っていたら，平成１３年で終わってたみたい・・・

　その後継となる減税措置として「ＩＴ投資促進税制」というのがあるのですが，適用期間が平成18年3月31日までだったのが，平成22年３月末まで延長されて，「産業競争力のための情報基盤強化税制」とされているそうです．

情報政策 - 経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/zeisei/

　パソコン減税の時は中小企業にもパソコン普及的な意味合いがありましたが，今回はセキュリティ強化に視点が置かれていて，条件としてISO/IEC15408に基づいて評価・認証されたOS等が対象になっていたりします．
　減税対象のプロダクトは，以下のIPAのサイトから見る事ができます．

情報基盤税制について
http://www.ipa.go.jp/security/tax/index.html

　CC(Common Criteria)に登録されているものがベースになっているのですが，メーカが申請しなければ審査されないという特徴もあります．

情報基盤税制について>製品のリスト（OS）
http://www.ipa.go.jp/security/tax/self-ccra-os.html

　これをみると，Red Hat 4と，Windows 2003というちょっと古いものが含まれていますが，Solarisは8から10まで含まれていて，Sunは積極的の様です．

情報基盤強化税制におけるSolaris OSの対応状況
http://jp.sun.com/practice/software/solaris/jp/10/iso-iec.html

　この表を見ると，EAL4+（Evaluation Assurance Level 4+）と記載されており，国際セキュリティ評価基準(ISO/IEC15408)を満たしているという事になります．

　当該OSがインストールされたサーバー機でも良いのです．　サーバ機は，通常だと法定減価償却年数５年ですから，その辺も加味しながら調達するとお得ですね．
　ただし，要件として資本金1億円以下の法人等，個人事業者の場合は70万円以上となっているんです．　今時，ミニタワー型のサーバなら２万円以下のものも少なくないですから．