2026/04/27
以下のデータを更新しました。
不動産取引価格情報／成約価格情報（取引時期が令和7年10月～12月のデータを追加）
指定緊急避難場所

2026/01/28
以下のデータを更新しました。
不動産取引価格情報／成約価格情報（取引時期が令和7年7月～9月のデータを追加）
指定緊急避難場所

3つの時期それぞれに明確な経済的背景があります。

2022年 第2四半期（4〜6月）

　主な要因は2つ重なっています。
　住宅ローン控除が2022年度の税制改正で大きく変更され、控除の仕組みが刷新されました。この改正を前に「旧制度のうちに買おう」という駆け込み需要が発生し、特に2022年前半に成約が集中しました。
　コロナ禍の影響が残る中、低金利が続くうちに在宅ワークがしやすい家へ住み替える意欲が根強くあったことも重なっています。変動金利は当時0.5%前後という超低水準で、購入コストが極めて低かった時期です。

2023年 第1四半期（1〜3月）

　日銀が2022年12月20日に量的緩和の縮小を決め市場に反響が広がりました。この措置だけで需要が鈍る可能性は低かったものの、日本の低金利環境が常態ではないことが再認識され、「利上げが来る前に固定金利で買っておこう」という心理が働き、年明け1〜3月に駆け込みが発生したと考えられます。

2024年 第4四半期（10〜12月）

　2024年のｘｘ市中古戸建市場は151件の成約と、2023年の110件から37%増加という大幅な伸びを記録しました。新築戸建の高騰などを背景に中古戸建へと需要がシフトしている可能性が指摘されています。
　東京都では建築費の上昇などを背景に新築マンションの販売価格が上昇し、新規供給が限られる中、中古マンションへの需要シフトが強まっているという全国的な流れが地方にも波及しました。また2024年3月にマイナス金利政策が解除され、7月には利上げが行われたことで、「これ以上金利が上がる前に」という駆け込み心理が年末に向けて高まったと見られます。

　まとめると、3つの時期すべてに共通するのは「制度変更・金利変動の節目における駆け込み需要」です。今後については、2025年のｘｘ市の成約価格は2022年をピークに3年連続の下落となっており、市場の勢いは落ち着きつつあります。売却を急ぐ理由があるなら、金利がさらに上がる前の今が一つのタイミングと言えるかもしれません。

2026年6月

日銀 追加利上げ（0.75% → 1.0%）《売れにくく》

　市場・エコノミスト大多数が6/16〜17会合での利上げをメインシナリオに。変動金利への反映は数ヶ月後。住宅ローン借入上限が下がり、買主の予算が圧縮される。

2026年7〜9月
変動金利 各行で引き上げ反映　《売れにくく》

　政策金利1.0%が住宅ローン変動金利（現在約1.0%前後）に上乗せされる見込み。旧耐震物件はローン審査でさらに不利になりやすい。

2026年12月末

住宅取得等資金の贈与税非課税特例 終了年内は　《追い風》

　親・祖父母からの資金援助（最大500〜1,000万円非課税）が2026年12月末で期限切れ。延長が不透明なため、年内に「孫・子に援助して買わせたい」という需要が集中しやすい。

住宅ローン控除（現行）の期限　《年内成約を後押し》

　2025年入居までを対象とした現行控除が終了。2026年末までに入居できる物件への駆け込み需要が発生しやすい時期。

2026年12月以降（継続）

相続登記の義務化（2024年〜）＋住所変更登記義務化（2026年4月〜）　《中立〜やや追い風》

　放置されてきた相続物件が市場に出やすくなる。供給増は競合増につながるが、売り急ぎ物件も増え成約全体が活発化する可能性もある。