日産がの顧客情報漏洩したようですね．

　過去事例をおさらいすると，ソフトバンクBB（現BBテクノロジー）の場合だと，470万人分の漏洩があって，ユーザに500円分の金権を送付，5人のユーザから集団訴訟を起こされ，一人6000円という判決がでています．　また，宇治市の漏洩では慰謝料などで一人15000円という判決が出ています．

　よく個人情報保護対策コンサル業者は，これをベースに取り扱っている個人情報件数×賠償金という試算をしていて，経営者に対策の必要性を説明しています．　時には対策を怠ると逮捕罰金とかまで言ってますが．．

　で，最近のトレンドは違うようです．　対策をするのは常識なのですが，漏洩した場合の対処方法． ソフトバンクBBの時のように金券配布などはせず，お詫び文の送付程度だそうです．

　つまり，漏洩に伴ってユーザが裁判を起こさないことを前提としています．　先の判例の6000円〜15000円という金額から，裁判を起こす労力から得られる金額を考えると割に合わない．これで個人は封じこめるということです．

　もう1つ大切なのは，マスコミです．　現代社会において，これが一番といえます．　まずは，不祥事が発覚したら，早々に情報公開，そして圧倒的に謝罪して沈静化を図る．　そして，落ち着いた頃にTV-CMなどを大量に打つ．

　特に，TV-CMの威力はスポンサーの悪口を言えないTV局は，その意味では予想通りの動きをしますし，CMということは損害賠償金のような負の勘定科目と違いますので，同じお金が出ていくとしても後々の影響が違うということになりますね．