大阪府警は2022年8月、神奈川県在住のインドネシア人の男（39）を私電磁的記録不正作出・同供用などの容疑で逮捕した。19年10月に他人のクレジットカード情報を使ってネットショップでパソコン1台（約19万円相当）を購入したなどとされ、執行猶予付きの有罪判決を受けた。男は転売役だった

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　デア容疑者はフィッシングに「16SHOP」と呼ばれるツールを購入し、使っていた。16SHOPによる被害は世界中に及び、ICPOが主導した国際共同捜査が展開されてきた。今回の日本とインドネシアの捜査もその一環という。

16Shopとはフィッシングサイトの作成ツールで、サイバー攻撃者の間で販売されているツールです。
インドネシアのハッキンググループ「Indonesian Cyber Army」が関与していると考えられています。

ここで、134行目のamex_kecil.pngを読んでいますが、この画像にはバックドアが含まれています。
つまり、16shopの購入者は、取得した情報をおおもとの攻撃者にも盗まれていることになります。

16Shopの作者

　このキットの作者は、DevilScreaMです。この人物に関する多くの情報を収集したところ、この個人はインドネシアのハッキンググループ「Indonesian Cyber Army」に関与していたことがわかりました。2012年には、いくつかのサイトが、このグループによって改ざんされ、DevilScreaMによってタグ付けされました。

国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）によると、４３カ国の７万人以上に販売されたという。　ＩＣＰＯは数年前から１６ＳＨＯＰを使用したフィッシング事件を捜査。「キングフィッシャー作戦」として国際共同捜査を展開し、これまでインドネシア国家警察がツールを販売するサイトの管理者を逮捕していた。

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　今年７月９日、インドネシア国家警察がデア容疑者を逮捕。デア容疑者が不正に購入した商品は、府警が逮捕した男に配送されていたことが判明した。男は商品を転売し、利益をデア容疑者に送金する仕組みだった。

作者は自分の身元を隠そうとせずに、メールアドレスに限らず、ご丁寧に実名のフェイスブックアカウントまで残しており、自分のしていることが犯罪だという認識がないかのようでした。私の調査でも追加のフィッシングキット、ナンバープレート、複数のドメイン、ドメイン登録者情報に残されている氏名、電話番号等が判明し、彼が犯人だという強い証拠があると報告したメールがこちらです。

　受験資格は、昭和38（1963）年4月2日から平成12（2000）年4月1日までに生まれた人で、平成30（2018）年4月1日以降において、民間企業等で情報通信技術関連の職務に従事していた経験を4年以上有する人（令和6（2024）年3月までに4年になる人を含む）。

第2次選考では、口述考査、人物考査、適性検査、体格検査、身体検査が行われる。

　フィッシング対策協議会が発表した2023年5月のフィッシング報告件数は前月比約22.4％増の11万3789件。昨年7月の10万7948件を超えて過去最多の報告件数となりました。

　一方、誘導先にあたるフィッシングサイト（偽のWebサイト）のURL件数は減少して1万8991件に。昨年夏の急増期と比べると半数以下に留まっています。フィッシング対策協議会は減少した理由について、同一URLの使いまわしが増えたためと分析しています。

　なお、フィッシング詐欺に悪用されたブランド件数は110で、こちらも（おそらく）過去最多の件数です。

ジュースジャッキング攻撃とは、公共のUSB充電ポートを使ってデータを盗んだり、端末にマルウェアをインストールしたりする、サイバー攻撃のこと。

Rob Jones, NCA Director General NECC and Threat Leadership, said: “Behind every cyber criminal or fraudster is the technical infrastructure that provides them with the tools to execute their attacks and the means to benefit financially from their offending.

“Genesis Market was a prime example of such a service and was one of the most significant platforms on the criminal market. Its removal will be a huge blow to criminals across the globe.

NCA局長NECC and Threat LeadershipのRob Jonesは、次のように述べています： 「サイバー犯罪者や詐欺師の背後には、攻撃を実行するためのツールや、犯罪から金銭的な利益を得るための手段を提供する技術基盤があります。

「Genesis Marketは、そのようなサービスの代表例であり、犯罪市場において最も重要なプラットフォームの一つでした。その削除は、世界中の犯罪者にとって大きな打撃となるでしょう。

E-mail

On this site, you can check whether your data was for sale on Genesis Market. If your email address was on the list on the website, within minutes the police will notify you at that email address. Check both your inbox and your spambox for an email from the police. If you do not receive an email from the police, your email address was not on Genesis Market.

このサイトでは、自分のデータがジェネシスマーケットで売りに出されていたかどうかを確認することができます。あなたのメールアドレスがサイトのリストに載っていた場合、数分以内に警察からそのメールアドレスに通知が届きます。警察からのメールが届いていないか、受信箱と迷惑メールボックスの両方を確認してください。警察からのメールが届かない場合、あなたのメールアドレスはジェネシスマーケットに掲載されていません。

サイバー攻撃事案の捜査の過程で、家庭用ルーター（以下「ルーター」といいます。）が、サイバー攻撃に悪用され、従来の対策のみでは対応できないことが判明しました。警察では、複数の関係メーカーと協力し、官民一体となって注意喚起いたします。

　バッファローは3月23日、自社に無線LANを導入している従業員数50人未満の企業の経営者・役員を対象に実施した「中小企業のWi-Fiに関する悩み調査」の結果を発表した。同調査は、3月3日に行われ、106人から有効回答を得ている。

ランサムウェアによる被害の増加傾向が続いている。バックアップを取得していたケースも多いが、被害直前の状況まで復元できたケースは2割に届いていない。

2割近い経営者は、セキュリティ部門との会議中に理解できないことがあっても、それを伝えることについてためらっているとの調査結果をカスペルスキーが取りまとめた。「APT攻撃」「SOC」といった用語についていけないケースも少なくない。

判決理由で杉山順一裁判長は、同社がセキュリティー機器の設定が不適切なまま前橋市にシステムを引き渡したことを「単純かつ明白なミス」としてNTT側に重大な過失があったと判断。不正アクセスへの対応で生じた費用などを損害と認めた。

フィッシング攻撃の報告やURL件数の減少傾向が続いている。2023年1月はいずれも前月から約4割減となり、URLに関しては10カ月ぶりに1万件の大台を割り込んだ。

事業者側が合理的な根拠のないまま、高いデータ復旧率を提示して広告宣伝を行っていることや、その復旧率について、サービスを利用する担当者に分かりやすい説明を行わないまま契約を締結し、利用者の想定する結果が得られないといったことに起因すると、一般社団法人日本データ復旧協会（ＤＲＡＪ）のガイドラインで述べられています。

元勤務先の電気計器メーカーのサーバーに不正にアクセスし、製品のデータを削除するなどして業務を妨害したとして30代の会社員が逮捕されました。
システム管理者として働いていた当時に入手した同僚のIDなどを使って社内のネットワークに侵入したとみられ、警視庁が詳しく調べています。
調べに対し容疑を否認しているということです。

国内でがん保険を手がける「アフラック生命保険」と、自動車保険を販売する「チューリッヒ保険」は保険の加入者の個人情報の漏えいが確認されたと発表しました。
両社は、いずれも業務を委託しているアメリカの会社が外部の不正アクセスを受けた可能性があるとしています。

■事故発覚の経緯
2023 年 1 月 9 日未明に、当社のお客さまの個人情報が海外のサイトに掲載されているとの情報を把握
し、調査したところ当社のお客さまの個人情報が一部含まれていることから、情報漏えいの事実が判明した
ものです。これは当社の外部委託業者が、第三者からの不正アクセスを受けたことによるものですが、これ
以上の情報流出の経緯については現在調査中です。

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対象となるお客さまと件数
当社の「スーパー自動車保険」に過去にご加入いただいたお客さま並びに現在ご加入いただいているお客さ
まのうち、最大で７５万 7,４６３人

In January 2023, the Japanese arm of Zurich insurance suffered a data breach that exposed 2.6M customer records with over 756k unique email addresses. The data was subsequently posted to a popular hacking forum and also included names, genders, dates of birth and details of insured vehicles. The data was provided to HIBP by a source who requested it be attributed to "IntelBroker".

2023年1月、チューリッヒ保険会社の日本法人がデータ漏洩に遭い、260万件の顧客記録と756k以上のユニークな電子メールアドレスが流出しました。このデータはその後、人気のあるハッキングフォーラムに投稿され、名前、性別、生年月日、保険対象車の詳細も含まれていました。このデータは、ある情報源からHIBPに提供されたもので、その情報源は "IntelBroker "に帰属することを要求しています。

道総研は今後、職員を処分した上で賠償金の返還を求める方針。

またチケット窓口を装ってチーム関係者へ偽の請求を送り付けたり、イベントの公式パートナーであるフードデリバリーサービスになりすまし、1000人分の無料チケットが当たるなどと称して悪意あるURLやファイルを開かせようとしていた。

　サッカーFIFAワールドカップカタール大会で、観戦チケットを管理するアプリに不具合が生じ、多くのサポーターがキックオフに間に合わないトラブルがありました。

近年、日本国内の学術関係者、シンクタンク研究員、報道関係者等に対し、講演依頼や取材依頼等を装ったメールをやりとりする中で不正なプログラム(マルウェア)を実行させ、当該人物のやりとりするメールやコンピュータ内のファイルの内容の窃取を試みるサイバー攻撃が多数確認されています。

　Gen Digitalは11月7日(現地時間)、NortonLifeLockおよびAvastの吸収合併を完了し、Gen Digitalという名前の会社として新たに発足することを発表した。これによりGenは、Norton(ノートン)、Avast、LifeLock、Avira、AVG、CCleaner、ReputationDefenderといったさまざまなサイバーセーフティーに関するソフトウェアブランドを、1つに統合することになる。

** 更新: 2022年11月4日追記 *******************************************
2022年7月中旬よりEmotetの感染に至るメールは国内では観測されておりませ
んでしたが、11月2日よりメールの配布が観測されています。基本的な攻撃手
口は変わらず、メールには悪性なxlsファイルあるいはxlsファイルを含むパス
ワード付きのZIPファイルが添付されています。引き続き警戒いただき、対策
や対応時には本注意喚起の情報をご参照ください。
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更新: 2022年11月4日追記

2022年11月、Emotetの感染に至るxlsファイルで、xlsファイルを特定のフォルダにコピーして実行するよう促すものが観測されています。Officeの設定で「信頼できる場所」に登録されているようなフォルダパスにxlsファイルをコピーさせた後に実行させることで、警告を表示させずに悪性なマクロを実行することを試みていると考えられます。

Microsoft Office の信頼できる場所は、安全であることが信頼できるファイルを含むフォルダーです。

ファイルに対してセキュリティ センターによるチェックを行わないようにする場合や、ファイルを保護ビューで開かないようにするには、信頼できる場所にファイルを保存する必要があります。 特にマクロ、データ接続、または ActiveX コントロールを持つファイル (アクティブ コンテンツと呼びます)。

サイバー攻撃対策が不十分なサプライチェーンパートナーである中小企業などに対し、上流にある企業がサイバーセキュリティ対策の支援・要請を行うケースが増えている。一方、要請の方法や内容によっては、独占禁止法上の優越的地位の濫用として問題となることもあるため、指針を打ち出した形となる。

　投資グループのSymphony Technology Group（STG）は米国時間1月19日、買収・統合によって2021年10月に設立したMcAfeeの法人セキュリティ事業部門（McAfee Enterprise）と旧FireEyeの製品事業部門による新会社の名称を「Trellix（トレリックス）」にすると発表した。

事故の発生原因を見ると、前年度に引き続き「誤送付」が1938件でもっとも多く63.6％を占める。

　見つかったのは（1）情報漏えいの脆弱性、（2）DoSの脆弱性、（3）悪意のあるスクリプトを含むメッセージを応答する脆弱性。認証情報が暗号化されず、盗聴により情報を盗まれる恐れもある。

　回転ずし大手「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト（本社・横浜市西区）の田辺公己社長が、競合他社の「はま寿司」の営業秘密を転職時に不正に取得したとして、不正競争防止法違反の疑いで警視庁に逮捕された。営業秘密をめぐり、大手企業の社員が立件されたケースは、ほかにもある。裁判で無罪になった例もある。

　エアギャップ・ネットワークは、インターネットから隔離され、データ漏えいのリスクを最小限に抑えることができる。そのため、重要なインフラ（電力会社や原子力発電所など）や軍、政府機関などはエアギャップ・ネットワーク内にデータを保存しているケースが多い。

　このエアギャップ・ネットワークをぶち破って、データを盗み出す新たな手口がこの手法となる。今回の攻撃モデルは、送信側のエアギャップ・ネットワーク内コンピュータと受信側のスマートフォンで構成する。この2台のデバイスをマルウェアに感染させ、攻撃者にデータを送信する。

　Chromeなど複数のブラウザーで、「拡張スペルチェック」機能を有効にしていると、パスワードなどの情報も外部に送信される仕組みであることが判明し、波紋を呼んでいる。

事件が明るみに出るきっかけとなったのは、別の職員が3月に起こした傷害事件。庁舎内にある職員労働組合事務室を勝手に使用した上、労組役員にケガを負わせたことから6月1日に処分を行ったが、同事件の懲戒処分を検討するため調査を行ったところ、今回の事件が浮上したという。

傷害事件を起こした職員は、今回の不正アクセスで処分を受けた職員と職員労働組合事務室へ正当な理由なく入室して密会しており、建造物侵入罪で検察に書類送検されていた。

「e-Gov」（イーガブ、e-gov.go.jp）と名付けられた総務省行政管理局、現在はデジタル庁が運営するポータルサイト、電子申請の窓口は「e-gov電子申請」などがある。

ハッカー集団「キルネット」とは
「キルネット」はロシア政府を支持するハッカー集団で、ロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシアに敵対的だとみなした国に対して、サイバー攻撃を行っているとされています。

このグループが行っている攻撃の1つは、ウェブサイトやサーバーなどに大量のデータを送りつけ、機能停止に追い込む「DDoS攻撃」で、これまでに、アメリカの空港やイタリア政府のウェブサイトなどを攻撃したと主張しています。

アメリカの国土安全保障省は、「世界中の重要なインフラに脅威をもたらす」などとして、このグループを名指しし、危険性を指摘しています。

ことし6月、NHKの取材に応じたキルネットの幹部は日本を攻撃する可能性について「日本も例外ではない。現時点では優先順位は低いが、日本がロシアに敵対的であるという事実を忘れてはいない」などとする回答を寄せていました。

情報セキュリティーの専門家によりますと、これまで確認されているかぎり、日本はキルネットの攻撃対象になったことはなく、今回、初めて攻撃を主張したものとみられます。

　堺市立共同浴場（堺市堺区）の指定管理者である公益財団法人堺市就労支援協会（同区）の職員が勤務時間中にテレビゲームをしたり誕生日会を開いたりしていたとして、協会は19日、職員5人を停職5日などの懲戒処分、3人を文書厳重注意処分とし、発表した。

　また、7人はタイムカードを不正に打刻。他の職員が代わりに打刻して勤務を早めに切り上げるなどした分の賃金計約17万円の返還を求めているという。

　喫煙していたのは6人。禁煙施設である浴場のボイラー室や事務室などで休憩時間以外に喫煙していた。

　協会は再発防止策として控室を倉庫に変えたほか、調理器具も撤去。勤務が深夜に及ぶ職員の出退勤の正確な把握のために静脈認証システム（3万円程度）を導入した。