インターネットバンキングに係る不正送金事犯による被害の急増
令和5年上半期におけるインターネットバンキングに係る不正送金事 犯による被害は、発生件数が2,322件(令和4年の年間発生件数と比較し て104.4%増加)であり、年間の被害件数と比較しても過去最多となり、 被害総額も約29億9,600万円(令和4年の年間被害総額と比較して97.2% 増加)であり、年間の被害額と比較しても過去最多に迫る状況にある。

警察庁が検知したサイバー空間におけるぜい弱性探索行為等とみられる アクセス件数は、1日・1IPアドレス当たり8,219.0件(前年同期比で 5.4%増加)と、増加の一途をたどっており、海外を送信元とするアクセス が大部分を占めている。

取組の結果、G7広島サミット期間中、広島市ウェブサイトに おいてDDoS攻撃によるものとみられる閲覧障害が発生するなど、G7広島 サミット等開催の機会を狙ったサイバー攻撃事案が発生したが、G7広島 サミット等の進行に影響を及ぼすようなサイバー攻撃の発生はなかった。

データを暗号化する(ランサムウェアを用 いる)ことなくデータを窃取した上で、企業・団体等に対価を要求す る手口(「ノーウェアランサム」)による被害が、新たに6件確認され た。

復旧に要した期間について質問したところ、60件の有効な回答があり、 このうち、復旧までに1か月以上を要したものが10件あった。
また、ランサムウェア被害に関連して要した調査・復旧費用の総額に ついて質問したところ、53件の有効な回答があり、このうち、1,000万円 以上の費用を要したものが16件で30%を占めた。

バックアップから被害直前の水準まで復旧でき なかったものは45件で79%であった。

建設作業員の男(37)は、令和4年6月、氏名不詳者と共謀のうえ、 他人のインターネットバンキング口座から不正に送金する目的で、電 話工事業者を装って口座名義人方に上がり込み、固定電話を使用して、 送金を可能とするためのワンタイムパスワード有効化手続等をするこ とで、約500万円を他人名義の口座に送金した。令和5年4月、男を住 居侵入罪、電子計算機使用詐欺罪で検挙した。