１．防災メール発信を行っている自治体は全体の62.8％
２．なりすまし対策のSPFとDMARCは両方設定していないとなりすましメールと判断されることがあるが、SPF の設定は全体の90％なのに対しDMARCの設定ができている自治体は14.2％
３．都道府県別の設定割合ではSPFもDMARCも両方設定できている自治体は、どの都道府県も50％未満

　実際に2018年7月にも、岡山県の大雨特別警報を知らせるメールが迷惑メールと判断され、3千人に対し配信できなくなり、延べ192万通の配信が最大2時間遅延したという事件が発生しています。このため、総務省が公表している「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（平成30年9月版）にも、なりすまし対策として送信ドメイン認証技術を採用しなければならないと記載されています。