地震M6.8以上、中国地方50％　30年以内の活断層活動

山陽新聞デジタル 7月2日(土)14時10分配信
　政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大教授）は1日、今後30年以内に活断層の活動によってマグニチュード（M）6・8以上の地震が中国地方で起こる確率は50％とする長期評価結果を発表した。活断層の特性などに基づき、中国地方を3区域に分けると、東部（岡山県中南部、広島県東部）は2～3％、北部（岡山県北部、広島県北部、鳥取県、島根県東部）は40％、西部（広島県西部、島根県西部、山口県）は14～20％とした。

　調査委が中国地方全体の確率を示すのは初めて。これまでは岡山県北部から兵庫県にまたがる山崎断層帯などM7・0以上の地震を引き起こす可能性のある主要6断層を評価していたが、対象をM6・8以上に拡大。中国地方の24断層を個別に分析するとともに、最近の地震活動から統計的に確率を求め、地域全体を評価した。

　東部は対象が4断層と最も少なく、気象庁にデータが残る1923（大正12）年以降、M5・0以上の地震が発生していないことから確率は低くなった。北部も5断層と多くないが、2000年の鳥取県西部地震（M7・3）をはじめ、活発な地震活動を重視。西部は15断層があるものの、北部ほど活発ではないため、中国地方では中程度の発生確率になった。

　岡山県内にある対象断層は山崎断層帯と長者ケ原―芳井断層（井原市―福山市、長さ約30キロ）の二つで、山崎断層帯は那岐山断層帯（岡山県鏡野町―奈義町、同約32キロ）と主部北西部（美作市―兵庫県姫路市、同約51キロ）に分けて評価。那岐山断層帯でM7・3の地震が30年以内に発生する確率は0・06～0・1％、主部北西部はM7・7が0・09～1％と、いずれも前回発表時（2013年7月）と変わっていない。長者ケ原―芳井断層は過去のデータがないが、周辺の断層の活動状況などからM7・3が0・5％と算出した。

　調査委は「東部は活断層も内陸の浅い地震活動も少ないが、瀬戸内海沿岸域に南海トラフや安芸灘―伊予灘―豊後水道のプレート内地震というリスク要因がある。今回の結果だけで安心と思わないでほしい」と呼び掛けている。

　調査委は評価を基に、断層が動いた場合に周辺がどのくらい揺れるかを示す地震動予測地図を作る。

　地域別の長期評価は、これまでに九州（発生確率30～42％）、関東（同50～60％）を公表。次は四国を予定している。