昨日土曜日，日経から電話があって紙の購読確認ができないというので，以前も同じ通知がきたので電話して販売店や住所の情報を伝えたと言ったら，それ以上何も言わずに電話が切られました．さてどうなっていくのでしょう・・・


　ログインして購読状態を確認しようとしたのですが，「新聞配達先の住所の変更」という欄はクリックできません．つまり，自分で確認すら出来ない．本日４月１８日現在，解約ボタンも押せませんよこれはひどい．

　それは置いといて，今日は日経の記事の中から．

・日本経済新聞電子版（Ｗｅｂ刊）　有料会員６万人突破 総会員数は30万人超す

　ありゃー．今自分が有料か無料かわからんな．　まぁ，それはおいといて前身となる日経PLUSが30万人となっていたので，それらがスライドして会員になったと言えるでしょう． 有料会員率は5%．私が思っていた想定は3〜4％よりは少し多いかな．
　そもそも日本経済新聞がどれぐらいの規模なのかを調べるには次の様な情報がありました．

日本経済新聞メディアデータ　販売力と配布地域
http://www.nikkei-ad.com/paper/data/mo/

　朝刊が300万部．よって現在の所2%が電子版を利用しているという事になります．

　5月になったら課金が始まりますが，現在の会員数をベースに売上を計算してみます．　配達で購読している人は1000円，電子版だけの人は4000円ですが，8割配達のみだと仮定すると次の様になります．

配達併用　48,000人　×　1,000円　＝　48,000,000
電子版　　12,000人　×　4,000円　＝　48,000,000

　合計すると月額9,600万円ですな．それとは別に広告費の収入や，有料記事検索数によって課金がありますが，無料期間の４月末で退会する人もいるので，１億円ちょいくらいでしょうか．　年間15億円程度の売上．　これをシステム構築費・運用費やWebのみの記事提供の編集費用，購読確認作業等を考えると，現在の会員数だと赤字でしょうね．